：2025:05/14/11：21 ++ [PR]
：2009:07/02/10：05 ++ 日銀短観２年半ぶり改善、企業景況なお水面下、先行き不安投資に慎重（景気がわかる）
日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で２年半ぶりに改善した。過去最悪だった前回の３月調査よりも１０ポイント改善したが、水準はマイナス４８と金融システム不安が強かった１９９９年３月（マイナス４７）並みの低さ。自動車や電機などを中心に景況感が改善に転じているものの、設備や雇用の過剰感はなお高く、回復の道筋は描きにくい。
ハイブリッド車「プリウス」の受注が好調なトヨタ自動車は堤工場（愛知県豊田市）などで１１日、土曜日出勤を再開する。２月に低価格ハイブリッド車「インサイト」を発売したホンダも主力の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）などで休日出勤を７月に再開する。過剰な在庫が順調に減少。低燃費車を対象にした「エコカー減税」も追い風だ。
車・電機は改善
電子情報技術産業協会によると、５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比２３・５％増。海外では中国のほか「米欧でも４月以降の販売台数が予想を上回っている」（ソニー）。完成品の復調でパネルや電子部品の生産も回復基調にある。
大企業のＤＩを業種別にみると、自動車はマイナス７９で前回から１３ポイント改善。３カ月後の「先行き」はさらに２８ポイントの改善見通し。電機は足元１７ポイント、先行き２４ポイントの改善を見込む。先行きの上向き期待はとりわけ輸出産業で際立つ。需要急減を受けた減産が実を結び、これを景気対策や中国向け輸出などが後押しする。
それでも底入れ後の回復の道筋がはっきりしたとは言い難い。製鉄所の稼働率を５５％から７～９月には６０～７０％まで引き上げる新日本製鉄。「底割れはないが２００９年の粗鋼生産量が９０００万トン（０８年は１億１８７３万トン）を超えるのは難しい」（宗岡正二社長）。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの減産を緩和するが、「ブレーキとアクセルを踏み分けながら稼働率を段階的に戻していく」（小林清志執行役常務）。
先行きに自信を持てない企業の不安は投資姿勢に表れている。大企業製造業の０９年度の設備投資計画は減少幅が前年度比２４・３％減と過去最大。復調する自動車や電機を取引先に持つ日本精工などベアリング大手も、設備投資をそろって半減させる。中国向けが好調な三菱ケミカルホールディングスも１０年度までの３年間の設備投資を当初計画比で３６％減の３８００億円に圧縮した。
二番底のリスク
企業の設備や雇用に対する過剰感は強い。「生産・営業用設備判断ＤＩ」「雇用人員判断ＤＩ」は大企業製造業でわずかに改善したが、非製造業や中小企業では悪化。全産業でみた過剰感はむしろ高まっている。
「エコポイント制度は当初の熱気がもう落ち着いてきた。家電製品の需要急増はない」（ヤマダ電機の山田昇会長）。頼みの経済対策の息切れを指摘する声も出ている。輸出企業で芽生えた景況感の改善が非製造業や中小企業に広がるシナリオは描けない。ようやく底入れした日本の景気。二番底に向かうリスクもぬぐいきれない。
ハイブリッド車「プリウス」の受注が好調なトヨタ自動車は堤工場（愛知県豊田市）などで１１日、土曜日出勤を再開する。２月に低価格ハイブリッド車「インサイト」を発売したホンダも主力の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）などで休日出勤を７月に再開する。過剰な在庫が順調に減少。低燃費車を対象にした「エコカー減税」も追い風だ。
車・電機は改善
電子情報技術産業協会によると、５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比２３・５％増。海外では中国のほか「米欧でも４月以降の販売台数が予想を上回っている」（ソニー）。完成品の復調でパネルや電子部品の生産も回復基調にある。
大企業のＤＩを業種別にみると、自動車はマイナス７９で前回から１３ポイント改善。３カ月後の「先行き」はさらに２８ポイントの改善見通し。電機は足元１７ポイント、先行き２４ポイントの改善を見込む。先行きの上向き期待はとりわけ輸出産業で際立つ。需要急減を受けた減産が実を結び、これを景気対策や中国向け輸出などが後押しする。
それでも底入れ後の回復の道筋がはっきりしたとは言い難い。製鉄所の稼働率を５５％から７～９月には６０～７０％まで引き上げる新日本製鉄。「底割れはないが２００９年の粗鋼生産量が９０００万トン（０８年は１億１８７３万トン）を超えるのは難しい」（宗岡正二社長）。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの減産を緩和するが、「ブレーキとアクセルを踏み分けながら稼働率を段階的に戻していく」（小林清志執行役常務）。
先行きに自信を持てない企業の不安は投資姿勢に表れている。大企業製造業の０９年度の設備投資計画は減少幅が前年度比２４・３％減と過去最大。復調する自動車や電機を取引先に持つ日本精工などベアリング大手も、設備投資をそろって半減させる。中国向けが好調な三菱ケミカルホールディングスも１０年度までの３年間の設備投資を当初計画比で３６％減の３８００億円に圧縮した。
二番底のリスク
企業の設備や雇用に対する過剰感は強い。「生産・営業用設備判断ＤＩ」「雇用人員判断ＤＩ」は大企業製造業でわずかに改善したが、非製造業や中小企業では悪化。全産業でみた過剰感はむしろ高まっている。
「エコポイント制度は当初の熱気がもう落ち着いてきた。家電製品の需要急増はない」（ヤマダ電機の山田昇会長）。頼みの経済対策の息切れを指摘する声も出ている。輸出企業で芽生えた景況感の改善が非製造業や中小企業に広がるシナリオは描けない。ようやく底入れした日本の景気。二番底に向かうリスクもぬぐいきれない。
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