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：2009:05/07/17：38 ++ 繰り延べ税金資産 取り崩し企業拡大
前払いした税金が将来戻ることを前提にした「繰り延べ税金資産」を取り崩す企業が相次いでいる。急激な業績の悪化で、想定した利益が見込めない状況に追い込まれるためだ。これから本格化する平成２１年３月期の決算発表では、業績悪化に加えて繰り延べ税金資産の取り崩で赤字の拡大や資本の減少に直面する企業が続出しそうだ。
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記事本文の続き 会計上の繰り延べ税金資産は実体のない資産だが、損益計算では費用が増加し、取り崩し額が大きい場合は最終赤字に転落したり、自己資本の減少につながる恐れがある。日興シティグループ証券の調査によると、繰り延べ税金資産の取り崩しリスクが高まっている企業の代表格が業績不振が続く総合電機だ。
すでに日立製作所とＮＥＣは、昨年１２月に繰り延べ税金資産を取り崩している。非正規社員３９００人の追加削減などのリストラ策をまとめた東芝も繰り延べ税金資産を２１年３月期で８５０億円取り崩し、赤字幅も従来予想より７００億円拡大する見通しだ。
このほか、今３月期決算で赤字転落する見通しの三井住友フィナンシャルグループのほか、三井化学、長谷工コーポレーションなどでも取り崩す予定だ。将来の収益見通しを甘く見積もれば取り崩す必要はないが、最近では金融庁の指導などにもとづいて監査法人が厳格監査を打ち出しており、「監査法人も将来の収益見通しを厳しくみている」（証券系エコノミスト）とされており、今回の決算の焦点の一つとなっている。
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