ひで坊な日々

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過去２０年でアジア各国・地域は技術や資本蓄積などで競争力を高めた。輸出で稼ぐモデルでアジアの先頭を走ってきた日本の優位は揺らいでいるのが現実だ。アジアとの競争条件を意識した法人税制や事業コストなどの見直しが不可欠とされる理由もここにある。
　各国の製造業が生み出す総付加価値の世界シェアを見ると、日本は１９９０年代後半から低下傾向。９７年から２００７年までの１０年間でシェアは８ポイント低下した一方、アジア各国のシェアは上昇した。
　とりわけ中国は９０年代後半から上昇を続け、０６年に日本に肩を並べ、０７年には４ポイントの差を付けて日本を逆転した。
　部品など中間財の貿易黒字額が輸出入総額に対してどの程度かを示す「貿易特化指数」をみると、９０年は日本がプラスだったのに対し、中国と韓国は大幅なマイナスだった。００年になると韓国がプラスに転じ、０８年には中国も続いた。中国や韓国で作られた製品の競争力が高まり、他国の市場で稼げるようになったことを示す。
　アジア各国は“頭脳”でも急速に存在感を増している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、０８年に中国で研究開発に携わる人の数は約１６０万人。５年前に比べて１・８倍に増え、米国を０７年に抜いた。国全体の研究開発投資でみると、規模こそ米国が圧倒的だが、伸び率でみるとここ４年で中国がほぼ２倍に増やしている。
　日本からの直接投資がアジアの資本や技術の蓄積につながっている面もある。日本貿易振興機構によると、日本からアジアへの直接投資は０９年に２０６億ドルに達し、この５年でほぼ倍増した。
　アジア諸国は政府も民間部門を後押しする政策にも熱心だ。韓国は新しい輸出産業として有望視される原子力発電所や高速鉄道、リチウムイオン電池などで官民一体で海外への売り込みを強化。台湾の馬英九政権は産業空洞化対策として、今年から法人税を従来の２５％から１７％に引き下げた。

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