ひで坊な日々

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国を開き、人やモノの移動を自由にすることで経済力を高めようという動きが急ピッチで進んでいる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉もその一つだ。世界の潮流に乗るのか、それとも取り残されるのか。日本は覚悟を問われている。
交渉加速に焦り
　「関税撤廃の例外を設けないでテーブルに着いてほしい」
　日米両政府がワシントンで１３～１４日開いた「日米貿易フォーラム」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）でＴＰＰ交渉を担当するワイゼル代表補らは外務省の八木毅経済局長らに、ＴＰＰ交渉に入る条件をこう求めた。
　米国側は牛肉の輸入規制や郵政改革法案などへの懸念を示した上で、「ＴＰＰでは過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い目標を掲げている」と説明。「我々も国内で議会や産業界などと調整しなければならない」との発言もあったようだ。交渉入りしている９カ国は今週、２月の正式交渉を前に関税についての意見交換に動いているとされ、「米国が参加表明してからずいぶんスピードを上げてきた」と日本政府関係者は焦りの色を隠さない。
　米国のＴＰＰ参加はもはや動かない。そんな流れを決定づけた２つの出来事が昨秋起こった。
　１つは１１月の米中間選挙でオバマ政権を支える民主党が大敗、自由貿易を推進する共和党が勝利したことだ。それまでは政権の支持母体である労働組合や輸入拡大の影響を受ける一部の生産者団体への配慮も見られたが、中間選挙以降、ＴＰＰ参加の推進力は一気に高まった。
　もう１つは中国に対するけん制だ。９月下旬にレアアース（希土類）の事実上の輸出規制に踏み切ったことで、「自由貿易の相手国として信用できない」との見方が米国内には広がる。
　「東アジアでは経済的な結びつきが政治や安全保障を補強する」（アメリカン・エンタープライズ研究所のクロード・バーフィールド研究員）こともあり、自由経済という共通の基盤を持つアジア各国との連携が欠かせないとの判断に傾いていった。昨年１２月、韓国とのＦＴＡ交渉が合意に達したのもその一環だ。
　内閣府の推計によると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める中国の割合は２００９年の８・３％から３０年には２３・９％へと拡大。米国は２４・９％から１７・０％へ、日本は８・８％から５・８％へとそれぞれ縮む見通しだ。日米合わせても中国にはかなわないという世界経済の構造変化。安全保障上の問題も絡み、今のうちに対中シフトを盤石にしようという米国の意思の表れがＴＰＰだ。
　交渉に参加する他の国々にも巨大化する中国への警戒感から、米国や日本と接近したいとの思惑がある。
各国に重い課題
　例えばマレーシア。ＴＰＰに参加すれば多数民族であるマレー系の個人や企業を政府調達などで優遇する「ブミプトラ政策」の見直しは必至だ。憲法に沿った国策だけに「抜本見直しは困難」との声も漏れるが、これを乗り越えて交渉のテーブルに着く。
　ベトナムでは中国との間で積み上がる貿易赤字が慢性的な通貨安を引き起こし、国内物価を押し上げる。米国や日本向けに輸出を増やさないと国がもたず、中国経済にのみ込まれるとの危機意識は強い。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドは交渉がなかなか進まない。かといって、２国間ＦＴＡでは効果は限られる。こうした局面を打開し、重要な市場をつなげるところにＴＰＰの意義がある。乗り遅れれば失う利益も大きい。日本は貿易・投資立国として生き抜けるかの岐路に立っている。

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