ひで坊な日々

　≪中国の展示館１２倍に拡大≫

　改装工事が進められていた中国の「南京大虐殺記念館」が、南京陥落７０年に当たる１２月１３日、新装公開された。今年の１月、来日した中国社会科学院の研究者が、大虐殺「３０万」は「政治的な数字」であり、学術的なものではなかったと発言したことなどから、一部に「３０万」を引っ込めるのではないかとの観測もあったが、そうはならなかった。

　反対に展示床面積は１２倍、写真は６倍に増えた。資料面でも本腰を入れて収集し、未来永劫（えいごう）日本を糾弾する材料にする中国側の決意に、いささかのゆるみもないことが明らかになった。

　私は最近、機会があるごとに、「５つの数字で学ぶ南京事件入門」という即席の授業をしている。その授業で課す最初の問題は、「中国共産党の指導者毛沢東は、その生涯で何回、南京事件について日本を非難したか」というものである。答は「０」回。すなわち、ただの１回も毛はこの件で日本を非難したことがなかった。反対に、南京攻略戦の半年後、延安で行った「持久戦論」の講義のなかで、「日本は包囲は多いが殲滅（せんめつ）は少ない」といって、日本の戦争下手を批判したほどだ。

　次に「２０万」という数字。これは、南京陥落時の市民の数である。ところが、１週間後も２０万、２週間後も２０万という具合に、人口は一向に減っていない。逆に１カ月後には、２５万に増えているのである。「３０万」虐殺されたのなら無人の廃虚になっていなければならない。

　≪住民の略奪はあり得ない≫

　こうした論点を含む公開質問状を、４月に来日した温家宝首相に提出した。もちろん返答はない。公開質問状を出したのは「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長）という有志１３人からなる会である。

　この会が主催して、去る１２月６日、東京の九段会館で「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」という集会を開いた。旧日本軍の将兵として南京の地を踏んだ人たちによるナマの証言を聞こうという企画である。ほとんどが９０歳代の高齢の方々が全国各地から５人、上京してくださった。以下、印象的な証言のいくつかを紹介する。

　国民党軍は安全区の中立性を侵し、トラック５０台分の武器を隠匿し、軍服を脱いだ兵士が安全区の中に大量に潜伏していた。これらの敗残兵を掃討しなければ戦争は終わらない。証言者の喜多留治氏は金沢第７連隊の一員としてこの掃討作戦に参加した。事前に連隊長から受けた注意事項は次のようなものだった。

　（１）外国権益への留意（２）住民に対する配慮（３）放火失火の厳重注意（４）将校指揮の部隊でのみ実施（５）無用の他の部隊の進入禁止（６）捕虜は１カ所に収容し食糧は師団に請求せよ。

　掃討は命令どおり将校指揮のもとに行われ、個人が団体行動を逸脱し住民を略奪することなどあり得なかった。この一部始終を見ていたはずの外国人から全く非難の声が上がらなかったのも当然であると納得できた。

　≪目からウロコ落ちる思い≫

　南京進撃中の日本軍は速度が速く、補給が追いつかなかった。そこでやむなく食糧を現地調達に頼らざるを得なかった。敦賀歩兵第１８旅団の斎藤敏胤氏は、軍の指令に基づき徴発も秩序正しく行ったと言う。軍の指令は次のようなものだった。

　（１）徴発は司令部の目撃できる範囲で行え（２）住民のいる所では３分の１以内の徴発にとどめよ（３）住民のいないところでは鍵を壊して家屋内に入ってはいけない（４）徴発した物の明細書を残し、あとで住民の請求に応じて宣撫（せんぶ）班が代金の支払いができるようにせよ（５）帰隊後伝票と現物の照合を受けよ。

　斎藤氏は記憶に基づき日本語と中国語のペアになった伝票の書式を手書きで書いて示した。この部隊は、以上の指令を厳格に守ったのである。

　京都第１６師団の輜重（しちょう）獣医少尉・稲垣清氏は、中山門手前の上麒麟門で、軍服姿の８００人の捕虜を監視した。インタビュアーの役目の私は、後方部隊の輜重隊に捕虜を委ねるのは大丈夫ですかと思わず尋ねた。稲垣氏は、輜重兵に収容所の警備を任せること自体、捕虜は逃げてもよいということだと苦笑した。実際、夜間の監視を少し手薄にしたら半数が翌朝逃げていたという。稲垣氏の所属はあの悪名高い中島今朝吾師団長の指揮下である。「捕虜ハセヌ方針」とはこれであったかと目からウロコが落ちる思いだった。

　５人の勇士が舞台の正面に並んだ時、拍手が鳴りやまなかった。「軍紀弛緩（しかん）・悪逆非道の日本軍」のイメージを根底から覆す貴重な証言の数々だった。

（ふじおか　のぶかつ）

　≪再開館の日どりに迷い？≫

　新装なって２年ぶりにオープンした中国・南京の「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館」（中国の呼称、以後は紀念館と略称）を、開館日に見学した知人からおみやげのガイドブックをもらったので、要点の紹介を兼ねて南京事件論争と日中関係の行く末を観望してみよう。

　紀念館が創設されたのは１９８５年で何回かの改修はあったが、２００５年１２月から休館したうえ世界遺産登録を目指す今回の改修工事はきわめて大規模なものだった。当初は事件７０周年の２００７年を控えた０６年１２月にオープン予定と伝えられていたが、今年に入ってもその気配がなく０８年夏の北京オリンピック後に延ばすのではないかという憶測も流れていた。

　０７年中の封切を予告した内外の南京映画が次々に延期され、お披露目用のイベントとして企画された国際シンポジウムが、１１月下旬に南京大学で開催されたさいも、参加者は「紀念館再開の日どりは未定」と聞かされた。

　そこへ１２月３日付の本紙上海特派員電が、南京陥落から７０年目に当たる１２月１３日の開館が決まったという『南京日報』の記事を速報した。

　私が注目したのは江蘇省共産党の幹部が１１月３０日に工事現場を訪れ、期日通りの完工を命じたというくだりである。満２年をかけ、５０億円の巨費を投じた大プロジェクトなのに、その日まで政府や党の上層部にはオープンの日どりについて迷いがあったとも読みとれたからだ。

　≪「日中友好」のコーナーも≫

　また産経などのインタビューに対し、朱成山館長が未来志向を強調しながら展示の内容が過激にならないようにしたいと述べていたことから、悪名高い「犠牲者３０万人」の看板を引っこめるのではないかと予測する向きもあった。だがこうした期待は裏切られる。

　新設された巨大な「災難の壁」に１２カ国語で同じ数字が掲げられただけでなく、１２秒ごとに「平和の鐘」が鳴り、水滴がしたたり落ちるという手のこんだ装置まで登場したからである。６週間で３０万人を割っていくと、１２秒に１人の割合で虐殺された計算になるのだという。

　他にも先進国の博物館では考えられない悪趣味の展示が少なくない。「死体の山」と「血の池」の模造、「数十万人」の「性奴隷」が働かされた慰安所のモデルハウスには、元慰安婦（本人の写真付き）が寄贈した身分証、消毒液、コンドームの実物が飾ってあるといったぐあい。

　考えてみれば、敷地が３倍、展示面積が１２倍、写真を６倍（３５００枚）にふやしたから、怪しげな展示品でも撤去する余裕はないのだろう。国民党宣伝部が作った処刑やレイプの「やらせ写真」、百人斬り将校たちの等身大パネル、むき出しで並ぶ頭蓋骨（ずがいこつ）の山も健在らしい。

　注目してよいのは「日中友好コーナー」が新設されたことだろう。日中復交時の田中首相と毛沢東の会見、村山首相の参観シーン、安倍首相・胡錦濤主席の対談写真のほか「中国の経済建設に一定の役割を果たした」とされるＯＤＡ援助の概況が掲示された。

　≪わが国の虐殺派と再提携か≫

　紀念館の活動に貢献した「恩人」も登場する。別格は胸像のほかに「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の原稿、ワープロのマウスが陳列されているアイリス・チャンだが、日本人も４人入っていて、「本多勝一先生」が寄贈した取材ノートやテープ、カメラも見られるらしい。

　さてこうした紀念館の姿勢から見えてくるものは何か。１３日の開館式典には日本からの４００人を含め６０００人以上が参列、初日だけで８万人の見学者が押しかけたというが、北京から共産党の副部長クラスしか出席していない点に今後の対日戦略を占うヒントがありそうだ。

　胡錦濤は紀念館を訪れたとき、「愛国主義教育を行う理想的な場所」と宣言した手前もあり、地方機関の紀念館は、反日宣伝の発信基地として温存する一方、中国系アメリカ人など海外ネットワークを利用して歴史カードを切る手法も、併用するつもりかと見受ける。

　そのかわり、オリンピックを控えた中央の政府・党部は、経済や環境問題で対日柔軟路線を展開するだろう。また歴史実証主義の重視を唱える一部の若手研究者たちが、「３０万は政治的数字」とか「死者埋葬の統計には水増しがある」と言いだしたのを許容しているのも、いずれ３０万を２０万前後に切り下げ、わが国の虐殺派との再提携を狙う伏線かもしれない。いずれにせよ、硬軟自在のしたたかな対日外交の行く末を、油断なく注視する必要がありそうだ。（はた　いくひこ）

構造の変化が起きない

　ちょうど1年前に「Web 2.0という時代の先にあるもの」というエントリをした。そこでは、2006年IT業界の話題の言葉No.1になった「Web 2.0」が、バズワードではあるがインターネット、あるいはウェブというテクノロジーのある成熟レベルへの到達を示し、その黎明期（1994年）における期待を可能にする基準に達したとした。

　その時、本来期待されていたものとは異なる性格が現れてきたことをも含めたウェブの現実を受け入れるためのキーワードとしてWeb 2.0という言葉は巧妙に機能した、と書いた。そして、その延長に何があるかという議論では、身体性への回帰や現実との接点への注目、そしてこれまでとは異なるルールを社会が受容すること＝構造の変化の必要性、そしてそのことをいち早く実現することでほかの国々に対する競合優位を確立する可能性があることを述べた。

　翻って2007年を見ると、現象としては予想した通りのことが観察されたものの、肝心なことが実現していない、むしろ後退しているという現実がある。Second Lifeというこれまでとは異なる世界や身体性への注目、ニコニコ動画に代表されるような新たなコミュニケーションが現れた点で、予想したとおりとなった。しかし、「あちら側」と「こちら側」を個人の体験というレベルではなく社会として受け入れ、それをより発展させることで、この国の閉塞的な状況を打破するという部分は少なく、これまでの現実の問題点が浮かび上がるだけだった。

　これを、ある人はウェブをイノベーションとして社会が受け入れる過程＝消化局面にあるからだという。「消化局面」とはAlex Iskoldが作った用語で、彼はこれを「これまでのことを省み、統合し、最近の技術を理解してそれを組み合わせる期間」だと定義している（参考：「ウェブの「イノベーション」をもう一度考えてみようじゃないか」と「ウェブビジネスの消化局面：これまでとこれからを周期説でとらえる」）。しかし、この状況は消化局面とは異なるのではないか。少なくとも、この日本では構造があまりに強固で変化が容易ではないのだ。

利己的なウェブ

　通常のイノベーションの消化局面ではないという理由の1つとして、ウェブがこれまでのイノベーションとは異なるという仮説があるだろう。

　僕たちの外側に存在する「対象」としてのテクノロジーやインフラとは異なり、ウェブは発明者でありかつ利用者である人間の行動や生活を取り込むことで発展していく一種の「システム」として位置づけることができる。例えば、Googleはクリックという個人の行為をベースに、それらを集合的に処理することで新たな検索結果を生み出し、ウェブ自体の内部構造を常に更新している。僕らはウェブというシステムと一体化しているのだ。それが発露した様子を示したのが「Web 2.0」という言葉であり、対象でしかなかったこれまでのテクノロジーと一線を画していることを共通の了解とした。だが、現実はそれにとどまらないかもしれない。

　遺伝子をあたかも意志をもった存在のように扱い、僕たち生物はその乗り物でしかないという「セルフィッシュ・ジーン（利己的な遺伝子）」という社会生物学的な発想に立てば、僕たちがウェブを創り出し活用しているというのは幻想で、せいぜいウェブと共生している、あるいはウェブの進化を実現するための手段という存在として捉えることができるのだ。

　僕たちはビジネスという主体的な発想の下、ウェブをより広い領域に適用しようとしている。が、実際には事業として必ずしも収益が実現しないものも多い。そんな現実にもかかわらず、新たなウェブ上でのサービスは生まれ続け、よりそれらの洗練性を高め、更なるユーザーを獲得し、その満足を与えることに大きな努力を傾けるようになっている。

　この現実は、「サービスそのものが生み出す対価ではなく、そのビークル（器）である企業を売却することで得られる益をもって代替とする」ということで正当化されている。ただし、その成功確率は（特に日本では）決して高くはない。すなわち、ビジネスという理由付けは必ずしも成立せず、僕たちの行いはウェブの系（システム）としての発展に寄与しているだけではないか。

　こういった妄想じみた発想までいかなくとも、これまでのように「テクノロジーとユーザーは対峙する独立の存在である」と考えるのではなく、「ウェブはユーザーとこれまで以上に相互にフィードバックしあう系である」と考えるべきだろう。このことが通常のイノベーションとは異なる性格をウェブに与え、社会がその存在を受け入れることを困難にしている可能性が高い。

過剰な慣性という反作用

　もしかすると、それはウェブだけではなく、デジタルという技術のインパクトそのものが理由になっているのかもしれない。それは、デジタルというテクノロジーに固有のものから生じる可能性もあるが、それ以上にきわめて急速にかつ広範囲に社会の在り方を問うものだからではないか。その中でもウェブは、社会そのものとの相互作用が大きい点で顕在的なのだろう。

　たとえば、放送の在り方（IP網における同時再送信に関する議論とその背景にある県域免許制度など既存の放送の制度）や、通信免許の付与プロセス（2.5GHz帯を用いた次世代高速無線通信免許やMVNO（他社から通信回線を借り受けて通信サービスを提供する事業者））、著作権の理解（違法流通コンテンツのダウンロードへの罰則適用やネットワーク技術の根幹部分との不整合）、利用者の保護（携帯電話のフィルタリング対象の適用範囲など）といった行政的な課題を挙げるだけでも、枚挙にいとまがない。

　これらのほとんどは、これまで適用されている制度とは異なる次元で本来議論されるべきもの＝制度を構築するフレームワークそのものの変更を伴うものであるにもかかわらず、従来通りのカテゴリや慣習が適用されているために生じている問題と考えられるだろう。

　よく僕は、日本のコンテンツ産業の特色を示すコンセプト・チャートとして、下記のようなものを使う。

　強固な制度や行動様式が確立されている日本のメディアやコンテンツ産業では、一定の様式（フォーマット）においてきわめて高い表現内容（コンテンツ）が生まれてくるが、それはその様式の範疇において成立することしかできない。一方、欧米の産業では、表現様式そのものが常に変化を求めており、コンテンツは多様性を持つことが重要とされるといった説明をしている（容器の底の部分の形状もネタの一つだが、今回は言及しない）。

　どうやら、社会の変化に対する状況にも全く同じチャートを使って説明ができそうだ。何らかの理由で変化が生じた（ウェブなど）ため本質的な器の変更が必要にもかかわらず、以前としてその器を使いたがる傾向が強いがために、変化を受けいれることができないという、過剰な慣性があまりに強いのだ。

　このことは、何もテクノロジーに関連した領域ばかりで起こっているわけではない。金融や企業、そして労働の在り方に関しても過剰な制約を課す傾向は強まっている。例えば、本来リスクマネーが流れ込むベンチャー領域では、その成長の過程でハイリスク領域であるがために公開会社以上の情報整備や開示が求められるなど、本末転倒な様相が随所で見られるようになっている。これも、安心・安全や消費者保護、あるいは弱者救済といった、誰もが容易にNOとはいえない課題に対して、当事者の責任意識や認識を高めるのではなく、社会全体のレベルを上げることを前提とする慣性が強いがために起こっている矛盾ではないか（これらは、一種、製造業で獲得された成功体験とその産業構造下で熟成された感性として、「製造業メンタリティ」と僕が揶揄するところだ。とはいえ、それは過剰な慣性としてのものであり、製造業が達成した素晴らしい状況そのものを決して否定するものではない）。

空気を読むな、発信せよ

　この過剰な慣性の強さは、以前から日本という国（あるいは文化）の特徴といわれてきた。一方では、この慣性が崩れるときは一瞬にしてすべてが変化するのだ、とも数多くの指摘がなされている。そんな破壊的な変化への対応力は他国の比ではない、という認識があるがゆえにこの過剰な慣性が生じている、というパラドキシカルな指摘すらある。

　これまでであれば、この国というコップの中での嵐であり、それを耐え、あらたな状況に対応するための猶予もある程度許されてきた。しかし現在では、グローバル、あるいはリアルタイムコミュニケーションという現実がそんな前提を突き崩してしまってはいないか。

　そんな中で、今年の新語・流行語大賞の1つに「KY（空気が読めない）」が選ばれたが、そんな言葉は正直言って僕にとっては寝耳に水なコトバだった（ほかにもリストに挙がった言葉の多くがやはり「？」だったので、僕が時代に取り残されているだけなのかもしれないが）。しかし、この言葉が日本の過剰な慣性の構成要素を示していることは明らかであろう。周囲の様子を見て、その状況を感受することに価値を置くがために、本質的な変化へ対応できなくなる、国民総がんじがらめ状態を甘受するためにはぴったりな言葉だからだ。

　昨年のWeb 2.0からどんどん話がドリフトした。世界で最も国民一人ひとりは金持ちだが、今後緩やかな衰退が確実になりつつあるこの国を憂いているのは、明らかにWeb 2.0の状況に個人レベルでは対応できているにもかかわらず、社会全体では依然として不協和の状況が続いているこの国の矛盾がきっかけだ。

　世界でもっとも消費者の品質センスが高く、多くのブランドカンパニーがフラッグシップショップを持ち、テストマーケティングをする国、日本。しかし、この国には、いくばくかの報道があろうと、依然として垂直統合を崩すiPhoneのような商品は上陸しない。

　制度などが旧態然であるがゆえに、個人が経験できるイノベーションにも自ずと限界が来る。そして、世界で最も裕福な国民であっても、世界のほかの国では常識となっているサービスを享受できない、あるいは極めて限定された利用であったり、享受するためにはとてつもなく面倒で高価な手続きを経る必要が生じたりする国になってしまう可能性がある。

　単に憂うだけでは意味はない。そして「空気を読んだ」と称して問題を見て見ぬふりをするのではなく、今僕らが手にしているウェブというツールを用いて積極的な情報発信をしてはどうだろうか。納得がいかないことには、素朴に「なぜ？」と問いかけるだけでもいい。そんな1人1人の思いが集い、そして大きな束になって、やがては社会の常識を、そして体制を変化させるきっかけになればと思う。来年こそは、そんな変化が訪れる年になってくれることを祈りたい。

　発表によると、ネットビジネス市場のうちBtoC（消費者向け電子商取引）の 2007年度末金額規模は4兆9387億円、今後はモバイルが市場拡大を牽引し、2012年度末金額規模は10兆3234億円と予測している。インターネット広告市場は2007年が4737 億円、成長速度は鈍化するものの携帯電話向けの広告が伸び、2012年は7844億円に達する見込み。同様にオンライン決済市場も携帯電話向けの拡大により、2007年度末金額規模の1800億円から2012年度末には3924億円に増加すると予測している。

　また、ブログ・SNS市場はブログサイト数および登録者数の増加により飛躍的に成長、2007年度末の金額規模は443億円だが、2012年度末には約4倍の1758億円に拡大するとしている。さらに情報セキュリティ市場は重要インフラ関連システムの再構築や在宅勤務の普及によるセキュリティ需要の高まりから拡大、2012年には4822億円を見込んでいる。

　携帯電話市場は高齢者や子どもの携帯電話保有率の増加、2台目需要などにおり契約開園数が2012年度末には1億1200万回線に達すると予測、しかし1契約あたりの平均利用料の下落が続けば収入は2008年度の7兆2000億円をピークに減少するとしている。モバイルソリューション市場は携帯電話事業者のサービスの充実、端末の進化、システム技術の高度化などにより2007年度末の2323億円から2012年度末には約3倍の 7060億円になる見通し。また、モバイルコンテンツ市場はデータ通信定額料金制の普及などにより2012年度末には2007年度末より約500億円増加の3909億円になるとしている。

　 放送・コンテンツ市場のうち地上デジタル放送は受信エリアが順調に拡大、 2012年時点で約4600万世帯、金額規模は2兆5000億円で2007年の約2倍に達すると見通し。BS・CSデジタル放送は地上デジタル放送によるテレビの買い替えが後押しし、 2012年度末の金額規模は2007年度末の約2倍の7060億円に拡大するとしている。IP放送市場も順調に拡大、2012年度末の普及世帯数は約140万世帯、金額規模は2007年度末の約4倍の672億円と予測している。一方、ケーブルテレビ市場は成長が鈍化、2012 年度末の金額規模は3628億円で横ばいとなっている。

　さらに、ワンセグなどの移動体向け放送サービス市場は普及台数が携帯電話端末だけで2012年度末には4000万台を突破する見通し。音楽配信市場は「着うたフル」などの配信サービス利用者は増加するものの、無料で楽曲を取得するユーザーが増えることから、2012年度末の金額規模は2007年度末の約2倍の880億円としている。一方、オンラインゲーム市場はパソコンや携帯電話向けに加え、据え置き型や携帯型などで拡大することから2012年度末の金額規模は2007年度末の約2.5倍の4580億円に達すると予測している。

　■「ＩＴ的ライフスタイル」へのシフト

　≪情報の伝達革新止められず≫

　新聞は、言論の自由を担い、国民世論の形成をリードする「社会の木鐸（ぼくたく）」の役割を自ら任じており、政府の規制を受ける立場にない。従って、いつの時代にあっても政府から独立した地位を保ち、自立した自己採算のビジネスモデルを持ち続けることが極めて重要である。

　新聞は情報産業の典型といえるが、その新聞業界にＩＴイノベーションの波が激しく打ち寄せている。インターネット革命は人々のコミュニケーションや情報の取り方を大きく変えた。人々が１０年前と今の生活を比べたとき、何と言ってもネットサーチやｅメール、オンラインショッピングなどの到来が最大の変化だったという評価になるのではないだろうか。事業の本質がニュースや社会に対する意見などの「情報」を伝えることにある新聞が、こうした変化の影響を正面から受けることになったのは当然といえる。

　２点指摘したい。まず、こうした変化は不可逆だということ。時計の針は逆戻りしない。むしろ、たとえば携帯電話の発達により、途上国の人々もこれまでの電話線のような巨額のネットワーク・インフラ投資もせずに、さまざまな情報や金融サービスなどに容易にアクセスすることが可能となった。人々が望むことは誰にも止めることはできない。

　第２に、これからもＩＴ技術は、人々と情報とのインターフェース（仲介役）を変え続けることは確実だ。ＹｏｕＴｕｂｅによる動画情報の共有など、予想できない新しい情報伝達の形態が短期間に爆発的に拡大する。これからも変化のスピードは速い。新聞ビジネスは、こうした大きな環境変化に柔軟に適応しなければならない。

　≪新聞好きの国民性にも変化≫

　日本の新聞は伝統的に強固なビジネスモデルを形成してきた。明治時代以来全国に構築された、世界でもまれに見る販売店ネットワークが膨大な数の購読者に宅配サービスを提供している。国際的にも世帯当たり新聞購読数が今でも最高水準にあり、「新聞好き」な国民性もこうした成功したビジネスモデルのたまものである。しかし、世に万古不易のものはない。若者の間では明らかに紙媒体の新聞購読者は減少している。

　これは若者の文字離れというより、固定電話を持たずに携帯電話を好むような「ＩＴ的ライフスタイル」へのシフトの結果だ。このような市場の変化を先取りし、新たな時代に適応するビジネスモデルへのダイナミックな転換に一日も早く取り組むべきだろう。

　同じように情報革命の波にさらされ、大きく変貌（へんぼう）を遂げた産業に金融業がある。ネットバンク、ネット証券などの登場に加え、保険においてもインターネットによる新しい販売形態を始めた新規参入者が市場シェアを獲得している。保険商品の販売の右肩上がりの成長を支えたのは全国に張り巡らされた代理店ネットワークであったことはよく知られている。このため、既存の大手損保会社も代理店ネットワークに加えて、保険商品のインターネット販売に取り組みはじめている。

　≪販売店ないことが逆に身軽≫

　他産業で現実化している既存チャンネルとネットによる新規チャンネルの競争。新聞で言えば、紙媒体かインターネットかという供給形態における「ＩＴバランス」の問題になる。顧客の変化に応じてＩＴバランスを高めていかないと経営的に成り立たなくなる。伝統的なビジネスモデルの下で国際的にも高かった販売収入の比率は、今後低下し、広告収入の比重は高まる。海外の新聞はもともと販売店網のような流通経路を持たず、身軽にＩＴ化を進められる。日本の新聞が過去の成功にとらわれて対応が遅れると、かつて地球を支配しながら環境変化に適応できず絶滅した恐竜の轍（てつ）を踏む恐れもある。

　しかし、忘れてはならない。環境変化はチャレンジだけでなく、新たなチャンスをももたらす。ＩＴの特色を生かし、購読層別にサービスを差別化し、提供価格も変化させるといった新しい付加価値創造の手法も期待できる。例えば、日々のニュースは競争が激しいので低価格で提供する一方、質の高い論説を特定の読者層に高価格で販売するといった戦略もＩＴ化によって容易になる。もちろん、金融業界とのアナロジーで言えば、新聞界でも、今後販売店網といった固定費的部分の重みをもたない新規参入者が新たに登場する可能性も十分ある。

　卓越した洞察力により、自らを果敢・大胆に変革して未来を切り開く－これほど新聞にふさわしい時代はないといえよう。（かわもと　ゆうこ）