：2025:09/10/21：44 ++ [PR]
：：2007:12/06/17：29 ++ 「団塊」退職で原資、景気先行き懸念／業績に格差、上げ幅は企業間で濃淡も。
経団連は十九日、来春の労使交渉に向けた経営側の指針を発表し、「賃上げ容認」を打ち出す方針だ。業績回復や団塊世代の大量退職で賃上げ原資が生まれつつある。ただ景気の先行きには不透明感が漂う。同じ業種でも企業によって業績が違い、上げ幅には差が出そうだ。
経団連は指針の原案で「生産性に裏付けられた付加価値額の増額の一部は、総人件費改定の原資とする」とし、もうけの一定分を従業員に還元するよう明記。「企業と家計を両輪とした内需主導の経済構造を実現する」とも述べ、これまで賃金抑制で消費が伸び悩んだことへの配慮をにじませた。賃上げけん制の文言が多かった昨年から一転、前向きな表現を盛り込んだ。
企業は株式市場からの圧力を受け付加価値（経常利益＋減価償却費＋人件費・労務費にほぼ相当）を株価上昇や配当の増額につながる利益により多く配分。非正社員化などで人件費を抑えてきた。付加価値のうち人件費・労務費に回した割合を示す労働分配率は上場企業二千百七十八社ベースで、二〇〇六年度は四四・四％と、〇二年度比で約五ポイント低下した。
大和総研の尾野功一主任研究員は「業績に見合う形で賃金を上げる方法をとるならば、十分に賃上げ原資を確保できる状態」とみる。上場企業の連結経常利益は〇八年三月期に五期連続で最高益になる見通し。業績好調な鉄鋼業界のある経営幹部は「環境としては賃上げに前向き」と話す。
それでも企業によって濃淡がある。十一月二十日に経団連が地方の経済団体に春季交渉の指針案を示した際は、複数の代表から異論が出た。トヨタでも「国際競争力の維持を考えると、賃上げには積極的になれない」とするなど大幅引き上げには慎重な声が上がる。
経団連は指針の原案で「生産性に裏付けられた付加価値額の増額の一部は、総人件費改定の原資とする」とし、もうけの一定分を従業員に還元するよう明記。「企業と家計を両輪とした内需主導の経済構造を実現する」とも述べ、これまで賃金抑制で消費が伸び悩んだことへの配慮をにじませた。賃上げけん制の文言が多かった昨年から一転、前向きな表現を盛り込んだ。
企業は株式市場からの圧力を受け付加価値（経常利益＋減価償却費＋人件費・労務費にほぼ相当）を株価上昇や配当の増額につながる利益により多く配分。非正社員化などで人件費を抑えてきた。付加価値のうち人件費・労務費に回した割合を示す労働分配率は上場企業二千百七十八社ベースで、二〇〇六年度は四四・四％と、〇二年度比で約五ポイント低下した。
大和総研の尾野功一主任研究員は「業績に見合う形で賃金を上げる方法をとるならば、十分に賃上げ原資を確保できる状態」とみる。上場企業の連結経常利益は〇八年三月期に五期連続で最高益になる見通し。業績好調な鉄鋼業界のある経営幹部は「環境としては賃上げに前向き」と話す。
それでも企業によって濃淡がある。十一月二十日に経団連が地方の経済団体に春季交渉の指針案を示した際は、複数の代表から異論が出た。トヨタでも「国際競争力の維持を考えると、賃上げには積極的になれない」とするなど大幅引き上げには慎重な声が上がる。
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