ひで坊な日々

経団連も容認
　鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連は五日、二〇〇八年の春季労使交渉で二年分で一人当たり三千円の賃上げを要求する執行部案を決めた。電機や自動車の労組も賃上げを求めていく構え。業績拡大や人手不足を背景に強気の姿勢を維持する。一方、日本経団連は内需拡大への配慮などから「賃上げ容認」を打ち出す方針で、主要産業では三年連続の賃上げ交渉になりそうだ。ただ景気の先行きには懸念材料もあり、上げ幅を巡る攻防は激しくなりそうだ。
　基幹労連は五日に開いた集会で賃金改善の統一要求案を決めた。鉄鋼、造船重機の労使交渉は二年に一度のため、要求は〇九年までの二年分となる。賃金改善要求は〇六年に続き二期連続で、要求水準も同じ。今後、新日本製鉄や三菱重工業など企業ごとの労組が三千円の賃金改善を柱とする要求案を策定し経営陣に提示、交渉が本格化する。基幹労連の内藤純朗・中央執行委員長は集会で「人に投資することが企業の競争力向上につながる」と強調した。
　■電機や自動車も改善　電機各社の労組で構成する電機連合も六日、一人当たり二千円以上の賃金改善を求める執行部案を決める予定。賃上げの統一要求は三年連続、金額も過去二年と同じ水準だ。自動車総連は統一要求額を設定しないが、傘下労組に引き続き賃金改善への取り組みを促す方針だ。トヨタ自動車の労組は今春、千五百円の賃金改善を要求、会社側の回答は千円だった。来春は、今春の回答以上の水準を要求する方針だが、千五百円を上回るかどうかは未定。
　基幹労連や電機連合が強気の姿勢を崩さない背景には業績拡大や人手不足感がある。労組には「生産現場などの繁忙感は強まっているのに、賃金は抑えられている」との不満も根強い。連合も四日、昨年に引き続き二千五百円以上の賃金改善を要求する基本方針を決定。産業界全体の賃金底上げを促したい考え。
　■非正社員の待遇も焦点　来年の労使交渉では非正社員の待遇改善も焦点になりそうだ。非正社員は今や全体の従業員数の三分の一に相当する千七百万人超を占めるが、労働条件は総じて厳しく待遇も低い。連合は「非正規労働者問題が格差社会の根底にある」（高木剛会長）として、正社員との均等待遇の実現を目指す構えだ。