：2025:09/04/10：14 ++ [PR]
：2009:01/06/12：51 ++ 「柔軟な雇用」に逆風、製造業派遣見直し浮上、規制強化、採用減も（雇用）
派遣労働者など非正規雇用を巡る論点が広がってきた。舛添要一厚生労働相は五日、製造業への労働者派遣について将来の禁止を示唆。民主党は業種規制などを盛った労働者派遣法改正の対案を用意する検討に入った。柔軟な雇用制度を目指した規制緩和には逆行する動きで、景気悪化が深刻になる中での規制強化が中長期的に働く人への利益になるか慎重な議論が必要になる。
政府はプログラマーや通訳など専門的な業種に限定していた労働者派遣を二〇〇四年に製造業にも解禁。多様な働き方を製造現場にも認めることで就職しやすい環境をつくる狙いがあった。大企業はこれをきっかけに工場労働者などへの派遣活用を積極的に進めた。
この規制緩和は労使双方に恩恵をもたらした。企業は人件費を抑制しながら迅速に労働力を確保できるようになった。労働者を雇いやすくなった分、雇用の受け皿が拡大。〇五―〇七年の完全失業率は世界的に低い四％台で推移している。
足元の景気後退でそんな景色が一変した。労働者に占める非正規比率が三分の一強まで増え、その失業増は大きな社会問題になっている。舛添厚労相は記者団に「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか。それを含めて考えなければいけない」と規制強化に踏み込んだ。
政府はすでに昨秋の臨時国会に日雇い派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案を提出し継続審議中だが、業種規制は盛り込んでいない。民主党は今通常国会で製造業への派遣禁止などを盛った対案づくりに着手する構え。かねて製造業派遣禁止を求めている社民、国民新、共産党などを含め、派遣規制の強化を巡る議論が激しくなる情勢だ。
ただ、規制強化は中長期的に企業の採用意欲を損なう懸念がある。欧州など一部の国の高失業率の背景には硬直的な雇用システムがある。とりわけ業績が悪化した製造業への規制強化は先行きの雇用機会を減らす恐れが否めず、政府内でも「すでに広がっている製造業派遣を禁止すれば雇用の場が失われる」との反対論は根強い。短期間の働き方を選択している人が働くチャンスを失う可能性もある。
派遣を禁止しても現在の雇用問題が解決するわけではなく、さらに幅広い対応策が欠かせない。派遣に代表される非正規労働者には職業訓練の機会が少ない。これを整えないと非正規労働を続けるしかないという悪循環に陥りがちだ。また、失業した非正規労働者が住居まで失って職探しがままならなくなる例も多く、社会保障の観点などからセーフティーネットづくりが必要になる。
危機の際に一人当たりの労働時間を減らして全体の雇用を守るワークシェアリングも、正社員と非正規社員が痛みを分かち合う仕組みとして重要な検討課題になる。目先の問題だけではなく、働き方を巡る本質的な議論に踏み込まなければ、問題解消の道のりは遠い。
政府はプログラマーや通訳など専門的な業種に限定していた労働者派遣を二〇〇四年に製造業にも解禁。多様な働き方を製造現場にも認めることで就職しやすい環境をつくる狙いがあった。大企業はこれをきっかけに工場労働者などへの派遣活用を積極的に進めた。
この規制緩和は労使双方に恩恵をもたらした。企業は人件費を抑制しながら迅速に労働力を確保できるようになった。労働者を雇いやすくなった分、雇用の受け皿が拡大。〇五―〇七年の完全失業率は世界的に低い四％台で推移している。
足元の景気後退でそんな景色が一変した。労働者に占める非正規比率が三分の一強まで増え、その失業増は大きな社会問題になっている。舛添厚労相は記者団に「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか。それを含めて考えなければいけない」と規制強化に踏み込んだ。
政府はすでに昨秋の臨時国会に日雇い派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案を提出し継続審議中だが、業種規制は盛り込んでいない。民主党は今通常国会で製造業への派遣禁止などを盛った対案づくりに着手する構え。かねて製造業派遣禁止を求めている社民、国民新、共産党などを含め、派遣規制の強化を巡る議論が激しくなる情勢だ。
ただ、規制強化は中長期的に企業の採用意欲を損なう懸念がある。欧州など一部の国の高失業率の背景には硬直的な雇用システムがある。とりわけ業績が悪化した製造業への規制強化は先行きの雇用機会を減らす恐れが否めず、政府内でも「すでに広がっている製造業派遣を禁止すれば雇用の場が失われる」との反対論は根強い。短期間の働き方を選択している人が働くチャンスを失う可能性もある。
派遣を禁止しても現在の雇用問題が解決するわけではなく、さらに幅広い対応策が欠かせない。派遣に代表される非正規労働者には職業訓練の機会が少ない。これを整えないと非正規労働を続けるしかないという悪循環に陥りがちだ。また、失業した非正規労働者が住居まで失って職探しがままならなくなる例も多く、社会保障の観点などからセーフティーネットづくりが必要になる。
危機の際に一人当たりの労働時間を減らして全体の雇用を守るワークシェアリングも、正社員と非正規社員が痛みを分かち合う仕組みとして重要な検討課題になる。目先の問題だけではなく、働き方を巡る本質的な議論に踏み込まなければ、問題解消の道のりは遠い。
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