ひで坊な日々

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円高懸念　景気持ち直し「年内」７２％
　日本経済新聞社が１４日まとめた「社長１００人アンケート」で、約４割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。（関連記事１１面、詳細を１５日付日経産業新聞に）
　社長１００人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに実施。今回は１４０社から回答を得た。国内制度や経営環境が現状のままなら、何らかの機能を海外に移転せざるを得なくなるとの答えが３９・３％（５５社）あった。
　海外シフトの対象を最大３つまで選んでもらったところ、最多は「主力ではない生産拠点」で２０・０％。２番目は「一部の研究開発拠点」で１７・１％になった。「一部の本社機能」「主力の生産拠点」との回答も１０％台に達し、幅広い分野で海外流出が加速する可能性を示した。
　既に移転の動きはでており、東レは２０１３年稼働を目標に韓国に主力商品の一つである炭素繊維の工場を新設する。パナソニックは４月に公表した事業計画で調達・物流など一部本社機能をアジアにシフトする方針を掲げている。
　企業が国内拠点や収益力を維持・拡大するため、政府が早期に取り組むべき制度的な課題として、最も多く挙がったのは「電力不足解消策を含む総合的なエネルギー政策」で５０・７％。「法人税率引き下げ」が３６・４％、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」が３５％で続いた。菅直人首相がいったん優先課題としながら東日本大震災の影響などで棚上げした政策の着実な遂行を求めるとともに、原発再稼働などでの場当たり的な対応に対する不満がみえる。
　三井不動産の岩沙弘道会長は１４日、不動産証券化協会の記者懇談会で「短兵急に原子力発電への依存度を減らし、原発を稼働させない方向にする菅首相の対応は非常に危うい」と批判。トヨタ自動車の豊田章男社長は１３日の国内生産再編に伴う記者会見で「政府には海外メーカーと同じ土俵で戦える環境整備をお願いしたい」と求めた。
　国内景気の持ち直し時期を聞いたところ、「年内」との回答が７２・７％だった。被災した工場などの復旧が予想以上のスピードで進んでいる。ただ、世界景気は「拡大しているがペースが鈍ってきた」との答えが４９・３％にのぼり、慎重な姿勢も読み取れる。
　国内景気が持ち直す条件を３つ聞いたところ、最多は「電力不足解消への見通しが立つこと」（６４・２％）、２番目は「世界経済の堅調な推移」（５４・７％）だった。望ましい為替水準では５２・９％が「１ドル８５円以上９５円未満」を選んだ。

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