ひで坊な日々

　ＭＤシステムは、米国の早期警戒衛星などの情報でミサイル発射を探知し、着弾前に迎撃する仕組み。ロケット・エンジンの燃焼が終わり、安定軌道に入った大気圏外でイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が大気圏再突入時に迎撃する。

　１０年のテポドン１号発射や１８年のテポドン２号を含む弾道ミサイル７発発射の際は、システム自体が未完備だった。今回、北朝鮮がミサイル発射に踏み切れば、初の実運用となる。

　ＳＭ３で迎撃可能な高度は約１００キロ。北朝鮮がハワイ近くまで届く最大射程でテポドン２号を発射すれば、高度は１０００キロにも達し、撃墜はできない



 

　ただ、政府はミサイルが不具合で日本領内に落下する事態も想定。高度１００キロ以下の上空を通過する場合も日本の領空に引っかかるため、撃墜の可能性を検討している。

　北朝鮮は４月４～８日の間に「人工衛星」を打ち上げるとして、国際海事機関（ＩＭＯ）などに危険区域を通告した。このうち、秋田県沖約１３０キロの海域は約９割が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる。

　同海域には１段目のロケットが落下する可能性が高いが、「発射時の微妙なずれで日本本土や領海に落下し、大きな被害が出る可能性もある」（防衛省幹部）。自然落下するロケットや部品などは降下速度も遅く、自衛隊では「撃墜は十分可能」とみている。

　ＳＭ３で撃ち漏らしたミサイルを着弾前に撃墜するＰＡＣ３についても関東の４カ所と浜松、岐阜に配備されている。射程が数十キロと短いため、落下の可能性が高い地点にあらかじめ移動させておく必要はあるが、「北朝鮮の通告で飛行ルートは判明しており、現在の配備数で十分カバーできる」（航空自衛隊幹部）と運用に支障はない。

　１７年の自衛隊法改正で「弾道ミサイル等に対する破壊措置」（８２条の２）が新設され、法制上の根拠も整備されている。日本に飛来するおそれがあると認められる場合は、防衛相が首相の承認を得て破壊措置を命令。明確な発射兆候がない場合でも防衛相があらかじめ「緊急対処要領」を作成し首相の承認を得ておけば、空自航空総隊司令官の判断で撃墜が可能だ。

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【用語解説】海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）　

　イージス艦搭載の迎撃ミサイル。イージス艦のレーダーで標的を探知、追尾し、撃墜する。平成１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」に配備された。日本全土をカバーするには、日本海にイージス艦２隻を展開させることが必要だ。２度行われた発射試験では１回は成功し、２度目は迎撃に失敗している。迎撃可能高度は約１００キロだが、より高高度での迎撃を可能とする「２１インチミサイル」を２６年度までの期間で日米共同開発中だ。