ひで坊な日々

　≪官邸から相次ぐ後退発言≫

　安倍晋三政権の末期に断行された国家公務員法改正は官僚主導の政治体制、天下りや渡り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化する切り札だった。同改正法に基づいて（１）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（２）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始された。それぞれについて有識者懇談会が設けられ、年内に報告書が出される予定だった。しかし福田康夫首相、町村信孝官房長官がここにきて強烈なブレーキをかけている。

　福田首相は１０月１７日の参院予算委員会でキャリア制度の存廃については「決めかねている」と述べ、町村官房長官は「公務員バッシング的な発想ではない議論をすべきだ」と公務員改革をやめんばかりの発言をしている。キャリア官僚の中にも「天下りや渡りを禁止するようだと官僚に成り手がなくなる」と公然と言う意見がある。

　首相や官房長官のこうした異論は現在行われている官僚主導の政治体制を是とするか非とするかという基本的考え方の違いからきている。

　たて続けに起こっている官僚がらみの問題を想起してほしい。今年初頭から建設業界の談合摘発が相ついでいる。この談合事件と建設官僚の天下りとは密接不可分の関係があり、摘発されているのは氷山の一角だ。

　≪利権を手放さない中央省庁≫

　社会保険庁の年金記録問題に端を発して、年金資金を“流用”したグリーンピア建設問題も強い批判を浴びた。この５６年間に払い込まれた年金保険料総額は５００兆円といわれるが、このうちの６兆９０００億円が流用されていた。問題なのはこの流用が「年金福祉事業団法」という法律に基づいて行われていたことだ。

　松岡利勝農水相を自殺に至らしめた「緑資源開発機構」も法律に基づいて設置されたものだ。機構には林野庁から１４人が天下り、補助金６１９億円を受け、傘下に８つの法人を設立してそこには３０億円の補助金とともに２１７人が天下っている。

　熊本県では７メートル幅の舗装した林道を建設していたが、付近の住民にも全く使われていなかった。この機構は全国にあと２０００キロ余の林道建設を目的としている。同機構の前身は森林開発公団ですでに１兆円を費やして全く不要の林道事業を終えた。

　誰が考えても林道建設などは地方に任せるべきもの。地方自治体は必要最小限のものを選択するはずだ。地方に任せない新たな機構を作って中央の事業を続ける目的は天下り先を確保するためだ。

　衆院調査局によると２００６年の天下り先は４５００法人、天下り人数は２万８０００人、それに流れた金は同年上半期だけで５兆９０００億円に上るという。官僚があらゆる業界にはびこっている様がうかがえるが、これが癒着や腐敗の温床となっている。なぜかくも天下りが多いのか。官から民へのこの一方的にあふれ出るような天下り現象は先進国では全く例をみない。官僚がすべてを仕切るという明治以来の官僚内閣制の体質が、官にも民にも染み付いているからだ。構造改革が進まないのもこのためだ。

　≪民の知恵あれば防げた失態≫

　天下り先を創設し、官僚を天下らせるのは役所のピラミッド型の人事体制と不可分なのだ。局長になる際、同期の審議官は全員吐き出される。ある局長が次官になれば、同期の局長は吐き出される。新次官が任命されればより給料の高い天下りポストを得る。

　現在、１０１の独立行政法人があるが、これらにはすべて設立の根拠法がある。グリーンピアも緑資源機構も官僚が族議員を使って立法させたのである。いいかえれば官僚が行政府と立法府の２府を握っている証拠だ。これこそが官僚内閣制の実態を物語る。

　こういう悪習を止めさせるためには２２歳でＩ種に合格すれば給与も身分もひたすら上がり続けるキャリア制度を廃止し、官僚制度を憲法にうたう「議院内閣制」を支える組織に作り替えなければならない。官民の人材交流が叫ばれて何十年もたつが、一向に進まないのは官と民の人事制度があまりにも違いすぎるからだ。

　年金記録問題検証委員会にかかわって痛感したことだが、早い時点で民間からコンピューターの専門家を入れて局長か次長に据えていたら、あれほどのでたらめには陥らなかったろう。官の制度を民間と同様の総合職と一般職に変え、官の垣根を低くして若い段階から官民交流を行うようにすべきだ。官制の改革こそが、日本を活性化する決め手だ。（ややま　たろう）