ひで坊な日々

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検索シェア９割
　米グーグルが日本のヤフーにインターネットの検索エンジンや広告システムを提供する提携について、公正取引委員会は２日、現時点で独占禁止法上の問題はないとの調査報告を発表した。国内の検索サービスではグーグルが約９割のシェアを握り、独走態勢が一段と強固になる。成長市場のネット分野で、技術革新による競争のダイナミズムを保てるか、今後の課題となりそうだ。
　米ヤフーから検索エンジンの提供を受けられなくなった日本のヤフーは７月、検索世界最大手のグーグルと提携すると発表した。公取委は、ヤフーがグーグルを選んだのは、他社より性能が高いと判断し、早期に導入できる利点があったためと指摘。提携は自発的で、その経営判断には合理性があると認めた。グーグル側からの圧力でヤフーが決めた場合には独占禁止法上、問題になる。
　検索連動型広告についても広告価格などの情報を遮断する仕組みを構築しており、競争が確保されているとした。
　ただ今回の判断は「ヤフーとグーグルの説明がよりどころ」（公取委の河野琢次郎相談指導室長）。報告書では両社に「カルテルなど独禁法上問題になる行為をしないよう」注文をつけた。ヤフーはすでに検索エンジンをグーグルに切り替えている。公取委は情報提供を受ける専用のメールアドレスをつくる異例の体制を敷き、不正が無いか注視する。
　米ヤフーと検索技術で提携しているマイクロソフトは、公取委の判断について「影響を調査する」とコメント。公正な競争が阻害されると懸念を表明していた楽天も「引き続き十分な検証や議論が行われることを期待する」と要望した。
　ヤフーは７月のグーグルとの提携発表に先立って、公取委には事前に相談していた。公取委は「独禁法上の問題はない」と回答していたが、８月以降、マイクロソフトや楽天からの申告を受け、関係業界や広告主などから意見を聞くなど改めて調査していた。
　▼検索連動型広告　インターネットの検索サービスでキーワードを入力すると、検索結果ページの上部や右横などに表示される広告。キーワードに関連した企業や製品の広告を自動的に表示するため、宣伝効果が高いとされる。利用者が広告をクリックした回数に応じて広告料金が決まる仕組み。クリック１回当たりの広告単価はキーワードごとに、入札を実施して決める。検索結果画面での表示順位は入札金額のほか、広告の品質なども考慮されるという。
【図・写真】ヤフーとグーグルの提携について説明する公取委の相談指導室長ら（２日、東京都千代田区）

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