ひで坊な日々

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米グーグル、ヤフー提携に公正取引委員会がゴーサインを出した背景には、両社がそれぞれ独自の味付けをした検索サービスを提供し、広告営業も別々であることから、競争状態が保たれるとの判断がある。しかし注目すべきは、もう一段深いところにある。検索技術の革新の担い手としてグーグルが圧倒的な存在になるということだ。
　公取委の「お墨付き」を得たことで、日本では検索サービスの９割をグーグルの技術が担う。見逃せないのはヤフーのサイトで利用者が入力したキーワードの情報が、グーグルにも届く点だ。こうした情報は検索の精度を高めるのに極めて重要で、その量は多いほどいい。
　グーグル・ヤフーの説明通りサービス運営や営業活動が別々であれば、ネット利用者や広告主にとっての選択肢が確保され、不利益はないようにみえる。ただ長期的な視点に立てばどうか。ネットの世界に広く深く根を張った検索技術のブラックボックスが特定企業に握られる不気味さがある。
　世界を見渡せば、高まるグーグルの影響力を警戒する声は多い。１１月末には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、グーグルが検索での優越的地位を乱用し、検索サイトで競合会社を締め出した疑いで調査に乗りだした。グーグルと米ヤフーのネット広告提携は米司法省に阻止された経緯がある。
　検索でグーグルを打ち負かすのは難しいが、そのことでネット業界の競争が阻害されてはならない。実際、検索とは違う領域からネットの覇権をうかがう動きもある。
　有力候補は交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック。調査会社によると、１１月第２週の米サイト訪問者数シェアはフェイスブックが前年比３・９ポイント増の１０・３％で首位。０・４ポイント増の７・２％だったグーグルを上回った。
　フェイスブックの会員数は７月に５億人を超えた。サイトでやり取りされる情報はグーグルに公開せず、グーグルで検索できない。
　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）で９割超のシェアを握りＩＴ（情報技術）業界に君臨したマイクロソフトを揺さぶったのは、グーグルに代表されるネット企業。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」など独特の端末で快走する米アップルは今年、株式時価総額でマイクロソフトを抜いた。
　こうした競争のダイナミズムが多様なＩＴ製品やサービスを生み、消費者の利益につながる。日本の公取委も検索にとどまらず大きな視点で競争の構図をとらえ、今回の提携に注目し続ける必要がある。

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