ひで坊な日々

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傷口に塩を塗られたという感じだろうか。尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を機に日中関係が冷え込むなか、今度はロシアのメドベージェフ大統領が北方四島の国後島を訪問した。次々と突きつけられる日本外交への試練である。
　「わが国の非常に重要な地域だ。近く必ず訪れる」。９月末、大統領がこう表明した時、日本では半信半疑だった。北方四島の領有権問題は日ロ間で未解決という共通認識のもと、歴代の指導者は日本への配慮もあって、ソ連時代も含めて訪問を見合わせてきたからだ。
　なぜ、メドベージェフ大統領はこの時期に国後島訪問を強行したのか。
軽すぎる言動
　まず挙げられるのは、２０１２年の次期大統領選を控えた国内対策だ。国民の愛国心を刺激する領土問題で、決して譲歩しない「強い大統領」を演出し、権力基盤を固めようとしたのだろう。ロシアの世論調査会社が昨年実施した調査では、国民の８９％が「南クリール（北方領土）の日本への引き渡しに反対する」と回答している。
　日本へのいらだちもある。ロシアの現政権はプーチン時代から、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の返還を定めた１９５６年の日ソ共同宣言が「法的拘束力がある唯一の文書」との立場をとっている。だが、日本側は国後、択捉も含めた４島の主権要求を譲らない。
　あるロシアの外交当局者は「日本が不法占拠を叫ぶたびに、ロシア大統領はかたくなになっている」と漏らしていた。
　そして、日本の民主党政権の軽すぎる言動と軸を失った外交。これらが図らずも、大統領の国後島訪問を後押しした。
　鳩山政権の発足後、米軍普天間基地の移設問題をめぐる日米間の亀裂は、日本外交の基軸である日米同盟を大きく揺るがした。日米安保を支えに東アジアで一定の「重し役」を担ってきた日本の漂流は、東アジアの力の均衡を崩し、情勢を一気に流動化させた。
　中国がここにきて、日本が実効支配する尖閣諸島問題で領土要求を強めているのも、日米同盟の結束の弱さを見透かして、攻勢をかけている面が否定できない。ロシアもしかりである。
　鳩山由紀夫前首相の罪は重い。首相就任時に「できれば半年」で領土問題を進展させたいと公言。日ロ双方に期待を持たせたが、在任中は一度も訪ロしなかった。今回、大統領は北方領土訪問を予告していたのに、民主党政権の対応は情報収集を含めて後手に回った。
日米同盟強固に
　次は、核兵器開発を進める北朝鮮が北東アジアの安定を揺るがすような行動に出てくるかもしれない。クリントン米国務長官は中国の戴秉国国務委員との海南島での会談で、ソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、北朝鮮が挑発的行動を取らぬよう中国に説得を求めたという。
　日本の外交力の低下がアジアの至る所で、見透かされ始めている。そのツケはあまりに重い。
　日本政府が大統領の北方領土訪問に対して厳重に抗議し、北方四島は「日本の固有の領土」と改めて反論するのは当然だ。
　同時に重要なことは、日本外交の抜本的な立て直しだ。普天間問題を早期に決着させ、強固な日米同盟の再構築が最優先に挙げられるのは言うまでもない。韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などとの連携強化も不可欠である。
　横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がその格好の機会になるはずだった。菅直人首相に覚悟と指導力はあるだろうか。

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