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：2009:06/25/09：47 ++ 中国人観光客にビザ効果？、訪日の個人に来月解禁、対象は富裕層、１５万人増目標。
日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年１５万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は２４日の定例記者会見でこう述べた。１７日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約４０人が集まり、関心の高さをうかがわせた。
中国人は現在、原則として添乗員が付く４人以上の団体客にしかビザを認めていない。不法滞在の恐れなどが指摘されるからだが、これを富裕な個人にも認める。年収では３００万～４００万円をひとつの目安とする。
昨年、日本を訪れた外国人観光客は約６０５万人。このうち中国人観光客はビザ規制が厳しいことなどから、１割以下の約４６万人にとどまっている。中国の海外渡航者の総数（年間約４０００万人）からみても、日本のシェアは小さい。
観光庁は中国からの訪日が広がる余地は大きいとみており、個人ビザの解禁で中国人観光客を年１５万人ほど増やすことをめざす。一足早く個人ビザを解禁した韓国では中国人観光客が増加し、個人旅行がその半数を占めるとされる。
政府が中国人へのビザ発給を緩和する背景には、外国からの観光客の誘致が低迷していることもある。日本政府観光局によると、世界的な景気停滞で韓国や台湾からの訪日客が急減している。
中国は３月、４月と前年同月比でプラスを維持したが、５月は同１８・８％減の６万人になった。「新型インフルエンザの影響が相当にある」（本保長官）。街中でマスクをした人の姿が中国で盛んに報道され、訪日ツアーのキャンセルが相次いだという。
訪日外国人全体も５月は同３４％減の４８万６０００人に落ち込み、減少幅は４月の同１９％から拡大した。観光庁は月内にも、観光分野に限定して新型インフルエンザの安全宣言を出す方向で調整している。
中国人の個人観光客を呼び込むことで、訪日客数を反転させる起爆剤にしたい考えだが、不法滞在防止などの課題も残る。政府は宿や移動を手配する日本の旅行会社が保証人となって、観光客の出国に責任を持つ仕組みを想定している。
「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は２４日の定例記者会見でこう述べた。１７日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約４０人が集まり、関心の高さをうかがわせた。
中国人は現在、原則として添乗員が付く４人以上の団体客にしかビザを認めていない。不法滞在の恐れなどが指摘されるからだが、これを富裕な個人にも認める。年収では３００万～４００万円をひとつの目安とする。
昨年、日本を訪れた外国人観光客は約６０５万人。このうち中国人観光客はビザ規制が厳しいことなどから、１割以下の約４６万人にとどまっている。中国の海外渡航者の総数（年間約４０００万人）からみても、日本のシェアは小さい。
観光庁は中国からの訪日が広がる余地は大きいとみており、個人ビザの解禁で中国人観光客を年１５万人ほど増やすことをめざす。一足早く個人ビザを解禁した韓国では中国人観光客が増加し、個人旅行がその半数を占めるとされる。
政府が中国人へのビザ発給を緩和する背景には、外国からの観光客の誘致が低迷していることもある。日本政府観光局によると、世界的な景気停滞で韓国や台湾からの訪日客が急減している。
中国は３月、４月と前年同月比でプラスを維持したが、５月は同１８・８％減の６万人になった。「新型インフルエンザの影響が相当にある」（本保長官）。街中でマスクをした人の姿が中国で盛んに報道され、訪日ツアーのキャンセルが相次いだという。
訪日外国人全体も５月は同３４％減の４８万６０００人に落ち込み、減少幅は４月の同１９％から拡大した。観光庁は月内にも、観光分野に限定して新型インフルエンザの安全宣言を出す方向で調整している。
中国人の個人観光客を呼び込むことで、訪日客数を反転させる起爆剤にしたい考えだが、不法滞在防止などの課題も残る。政府は宿や移動を手配する日本の旅行会社が保証人となって、観光客の出国に責任を持つ仕組みを想定している。
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