ひで坊な日々

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原子力発電所の安全宣言を撤回した菅直人首相の突然の方針転換に原発立地自治体の批判の声が強まってきた。７日午後、都内で開かれた全国知事会の原子力発電対策特別委員会では、原発再稼働を巡る閣内不一致に対する不満が相次いだ。佐賀県などと調整に動いていた海江田万里経済産業相は７日夕、記者団に対して「いずれ時期が来たら責任を取る」と述べ、改めて辞任する意向を示した。（関連記事３面に）
　全国知事会の会合には、原発立地県から青森、新潟、茨城、島根、佐賀の各知事が出席した。県議会中のため欠席した福井県の西川一誠知事はビデオメッセージを寄せ、全原発を対象に実施するストレステスト（耐性調査）について「立地地域への説明がない」と述べた。
　佐賀の古川康知事は「ストレステストが終わらなければ再稼働できないのか、（政府の）発言が人によって違う。見解が一致しないと信頼できない」と強調。島根の溝口善兵衛知事も「方針を決めたからには、テストの具体的な説明がないといけない」と話した。
　一方、海江田経産相は辞任の理由について「政治家は結果責任。全てのことを含めてだ」と述べた。ただ「今は仕事が山積みだから、これまで以上にしっかりやる」として時期の明言は避けた。
　原発の再稼働を巡る首相と経産相の不一致について、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「（閣内の意思統一が）ちぐはぐと言われても仕方ない。本来なら３月、４月の段階で議論しておくことだ。今ごろになって出てきているのは釈然としない」と首相の姿勢に疑問を呈した。

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