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ひで坊な日々

主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・                             
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:2007:09/11/10:05  ++  収益が見えないことは、やらない理由にはならない--インフォテリアUSA江島氏

オープンソースソフトやWeb APIを活用したサービスが数多く生まれている。ここで活躍するプログラマーは何を思い、どういった点に気をつけながらサービスを開発、提供しているのだろうか。

 ここに焦点を当てたイベント日経BP社主催のイベント「ITPro Challenge!」が9月7日、東京都内で開催された。会場は70人規模と小さいながら、業界で活躍する多くの著名プログラマーが一般聴講者として参加し、熱気に包まれた会となった。

070907_ejima.jpg 江島氏の小中学生時代の趣味はゲーム作り。電器屋に通っては店頭のPCでプログラムを書き、カセットに保存して、また翌週電器屋に行ってコードの続きを書く、ということを繰り返していたという

 登壇したInfoteria USA社長の江島健太郎氏は、当初講演依頼を受けたとき、「まだ成功したプロダクトを出せていない状況なので、断ろうと思った」という。ただ、自分がいろいろなプログラマーの講演を聞いていたときには「この人たちはすごいことをやり遂げたから堂々と話せるんだろう」と感じていたことから、「今もがいている人の話にも意味があるのではないか」と感じて引き受けたとのことだ。

 江島氏が社長を務めるInfoteria USAは、インフォテリアの米国法人にあたる。当初はインフォテリアの主力製品「ASTERIA」を米国で販売する支社として設立したが、すぐに江島氏はその難しさに気づいた。

 「米国は、日本に比べて人口密度が低い。サンフランシスコの人口は約75万人で、岡山市と同じくらいしか人がいない。しかも国土は広い。こういった環境では、スターバックスやマクドナルドのように、どこでも同じものを提供できる形で“広く浅く”やらないと勝てないどころか、話にならない」

米国の「想像」と「現実」 江島氏が話す米国の「想像」と「現実」。日本とは違うビジネス形態が求められるという

 しかも、江島氏が米国に来たのは2005年。当時米国ではすでに「Web 2.0」という言葉が使われはじめ、インフォテリアが得意とするエンタープライズシステムは斜陽産業とまで言われた。「俺は何をしに米国まで来たんだ」という思いが江島氏を包み込んだ。

 ASTERIAを販売するのが難しいとしたら、代わりに何を提供したらいいのか。ここでも江島氏は壁にぶつかる。

 「ビジネスというのは、人が求めるものを提供した対価としてお金をもらうもの。でも、現代は足りないものがない時代。求められることがそもそもない中で、どう生きたらいいだろうか」

 江島氏がたどり着いた選択肢は2つ。1つは、足りないものがないのであれば、「満足してニートになる」というもの。そしてもう1つは、現在は求められていないけれども、将来求められる可能性のあるものを自ら創り出すというものだ。そして江島氏は後者を選んだ。

 製品を開発する際に気をつけたのは、娯楽性と実用性を兼ね備えるという点だ。「娯楽品は面白いから口コミで広まって盛り上がる。娯楽だけだとすぐに消費されて飽きられる。実用品は飽きられることなく、生活の一部に取り込まれる。でも、地味なので流行する要素がまったくない。良いものを作ったけれども売れない、というのはこういうパターン」

 「いま実用品として使われているものは、両方がうまく橋渡しされている。最初は遊びのための道具として広まり、それがやがて仕事でも使われだす。PCも最初はゲームを作るなど一部の人が使っていたし、携帯電話も遊びで使われるようになって広まり、今ではビジネスにも使える、というようになって発展した。ウェブの世界でも、そういうものを作りたいと思った」

 こうして、米国向けにまったく新しいウェブベースのサービスを開発、提供することに決めた。ただ、それをインフォテリア本体に説得し、理解してもらうには苦労があったようだ。

 そこで江島氏は、社内ブログを活用した。何を自分が考え、どういう思いでこの考えに至ったかを、延々と社内ブログに書き連ねていったという。

 「力のある言葉は、コードと同じくらい重要だ」

 具体的にはまず、社内システムの構築という受託ビジネスが20年後には存在しなくなるという危機感、そしてイノベーションとなる技術はコンシューマ市場から起こるという信念を説明していった。

 ただ、ウェブベースのサービスの場合、最も課題になるのが収益化だ。ソフトウェアを販売して収益を上げるインフォテリアの収益構造とは大きく異なるモデルであり、理解を得るのに最も苦労したようだ。

 この点について江島氏は、30年前のソフトウェア業界を引き合いに説明した。「昔は、ソフトウェアは単体ではお金にならず、あくまでもハードウェアのおまけだった。当時のソフトウェアベンチャーのゴールはIBMに会社を売却すること。当時もがいていなかったプレーヤーは現在残っていない。逆にいえば、当時がんばっていた人が今も支配的な地位にある。今収益が見えないということが、(そのサービスを)やらない理由にはならない」

 そうして開発したのが、Lingrというチャットコミュニケーションサービスだ。2006年9月にサービスを開始し、APIを公開したことで多くの対応アプリケーションも生まれた。

 ただ、ユーザーの伸びは期待ほどではなかったという。当初1年後にユーザー数10万人、うち70%が英語ユーザーで、同時接続数が1万件程度になると予想していたが、実際のところ、ユーザー数は9000人、日本語ユーザーが70%で、同時接続数は600人程度にとどまった。

 江島氏はLingrについて、「これはこれで完成したモデル。いじくりまわして訳の分からないものにはしたくない」と話す。課題は残るものの、Lingrの機能を改善、追加することで、複雑になってしまうことを懸念する。なお、Lingrの状況について江島氏は、CNET Japanブログ「江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance」のエントリ「リリースからの一年を振り返って」でも紹介している。

 次の一手として江島氏は、「根本的にモデルを変えたい。まったく新しいアプリを作る」と話す。具体的な内容については明かさなかったが、「Lingrで学んだことをベースに、もっと時代に合ったものを作りたい」とし、新サービスでの巻き返しを誓っていた。

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