ひで坊な日々

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人件費増、企業側は反発も
　厚生労働省は９日、有識者による高齢者雇用の研究会を開き、法律で決めた定年を６０歳から６５歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、希望者は６０歳を超えても全員引き続き会社で働けるようにするのが狙いだ。
　研究会は学者で構成していて、６月にも報告書をまとめる。これを受けて厚労省は今秋以降に労働政策審議会で労使双方の意見を聞く。定年延長は人件費の増加などで企業側から反発が予想されるほか、若年雇用に悪影響が出る可能性もある。厚労省は早ければ来年の国会に高年齢者雇用安定法の改正案を出し、２０１３年度にも新制度を導入する考えだが、難航する可能性が大きい。
　現在の法律では定年は６０歳以上としなければならず、さらに６５歳までは再雇用などで働ける制度を導入しないといけない。ただ労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けられる。１０年６月の時点で「希望者が皆６５歳までか、それ以上まで働ける企業」は４６・２％にとどまるなど、高齢者の雇用拡大は進んでいない。
　一方で、厚生年金の支給開始年齢は現在、男女ともに定額部分の引き上げが進んでおり、さらに男性は１３年度以降、女性は１８年度以降、報酬比例部分も段階的に６０歳から６５歳に上がる。
　平均的な報酬が月３６万円などと仮定して計算すると、受け取れる年金の定額部分は月額約６万５千円、報酬比例部分は同１０万円ほどになる。仮に６０歳以降も会社で働けないと、給与も年金も受け取れない高齢者が今後出てくる。
　研究会では（１）厚生年金の定額部分で支給開始年齢が６５歳に引き上げられる１３年度に定年を６５歳にする（２）定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に６５歳に上げる――などの素案を示した。仮に定年を引き上げない場合も、希望者は全員６５歳まで働けるような制度をつくるべきだとの考え方を示した。

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