ひで坊な日々

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中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止が決まったことを受け、政府は定期検査で停止中の原発の運転再開を急ぐ。中部電が東京電力向け電力融通の取りやめを決め、関西電力などから「玉突き」で電力融通するためにも、早期再開が欠かせないからだ。海江田万里経済産業相は地元への説明に自ら乗り出す構え。だが、地元の反発は根強く、再開に向けてのハードルは高い。
　海江田経産相は１０日、「地元からの要請があれば、私が行って話をしてきたい」と述べ、浜岡以外の原発の安全性に問題がないことを自ら説明する意向を示した。定期検査のために停止している原発の運転再開に道筋をつける狙いだが、難題がある。
　カギを握るのは、地元の理解。原発の運転停止や再開を決める権限は基本的に電力会社にあるが、福島第１原発事故や浜岡原発の停止要請を受けて、原発のある地元自治体には不信感と戸惑いが広がっている。
　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は以前は運転再開に前向きだったが、浜岡原発停止を受けて態度を硬化。玄海町の岸本英雄町長は「国の説明を十分に聞き、町議会と相談しながら考えたい」と慎重になった。
　佐賀県の古川康知事も「浜岡原発と玄海原発の安全性の違いについて、より詳しい説明を求めたい」との立場だ。
　関電美浜原発（福井県美浜町）などが立地する福井県の西川一誠知事も「全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解を得られない」とし、再稼働は認められないとの見解を示している。
　原発の運転再開に向けたハードルが高くなる一方で、浜岡停止に伴う今夏の電力供給確保策としての重要度は増している。中部電は浜岡原発停止に伴い、東電向け電力融通７５万キロワットを停止すると発表。電力の周波数が違う西日本から東日本に融通できる１００万キロワットの４分の３を中部電に依存しているだけに、東電の今夏の電力供給への影響も大きい。
　ここで浮上したのが、関電など西日本から中部電を経由して東電に電力を送る「玉突き」融通の拡大。ただ関電では美浜原発１号機など３基が運転を停止中で、運転再開しなければ東電向けの供給余力は乏しいとみられる。
　定期検査中の原発の運転再開の遅れは、全国で電力需給に影響を与える。例えば九州電力。玄海原発２、３号機が再開できなければ、電力需給が逼迫する。志賀原発２号機（石川県志賀町）が停止している北陸電力も同様の懸念を抱えている。
　１０日は大村秀章・愛知県知事や石原茂雄・御前崎市長が相次いで海江田経産相を訪問。「コストと負担を愛知県や中部産業界がかぶるのはいかがなものか」（大村知事）など浜岡原発停止に伴う中部電のコスト増対策や地元の経済・雇用対策を要望するなどの意見が出た。
　浜岡停止の波紋は地元だけでなく、他の原発立地地域に波及。停止中の原発の運転再開に地元の理解を得る上でも、浜岡停止の要請に至った判断の根拠や経緯を十分に示す必要がある。

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