ひで坊な日々

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国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相の進退問題を巡る与野党の駆け引きは、事実上、法相の「辞任後」をにらんだ展開になっている。民主党は仙谷由人官房長官らへの飛び火を防ぎ今年度補正予算案や菅政権への影響を最小限に抑えたい考え。攻勢を強める自民党も補正と絡めた問責戦術に慎重な公明党との共闘に腐心する。与野党の交渉窓口も機能しておらず、双方ともに展望を描けていない。（１面参照）
　「なかなか（タイミングなどの）判断がつかない。次から次へと出てくるだろ」。２１日夜、首相公邸での菅直人首相と民主党幹部らの協議後、出席者の一人は嘆息した。
　協議で話題になったのは、法相辞任後も野党が仙谷長官、馬淵澄夫国土交通相らへの問責決議案を連発するケース。政権の要である仙谷氏まで辞任に追い込まれれば政権の打撃は計り知れない。仙谷氏らが問責可決後も留任しても、野党が反発したまま来年１月の通常国会にもつれ込めば来年度予算案や関連法案の行方まで不透明となる。
　岡田克也幹事長は２１日のＮＨＫ番組で「（問責決議案の対象を）２人、３人などと具体名を挙げる自民党幹部もいる。補正予算を人質に取るようなやり方は認められない」とけん制した。そこには法相辞任と引き換えに、野党から補正の早期成立への確約を引き出す民主党の戦術が透ける。とはいえ、民主党執行部は自公両党幹部とのパイプが細く、水面下の腹合わせはできていない。首相周辺の一人は「もう与野党の我慢比べだ」とこぼす。
　野党側も法相以外の閣僚への問責決議案の対応など「法相辞任後」では足並みがそろわない。
　自民党の石原伸晃幹事長は同じ番組で、仙谷長官と馬淵国交相への問責決議案についても「しっかりただしていかないといけない」と提出する方針を表明した。当初、与党内には「早期解散を避けたいのが野党の本音」と衆院選準備が遅れる野党の足元を見透かす楽観論もあったが、菅内閣の支持率急落で自民党内に主戦論が強まっている。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は同番組で、法相の辞任を求めつつも「補正予算案を人質に取ろうとは思っていない。しかるべき時に採決すべきだ」と自民党とは一線を画した。公明党内では仙谷長官らへの問責決議案も「衆院で賛成した以上、反対はできない」としながらも、補正成立前の連発には、来年４月の統一地方選を前に世論の反発を招きかねないとして慎重論が根強い。
　一方、みんなの党の江田憲司幹事長は同番組で、同党単独でも仙谷、馬淵両氏への問責決議案提出の構えを示すなど強硬姿勢をとる。自民党も野党の足並みを意識しながら手探りの戦術を続けざるを得ない状況が続く。
　▼問責決議案　首相や閣僚の政治責任を明らかにするため野党が参院に提出する。可決されても法的拘束力はなく、辞任する必要はない。ただ政権運営への影響は大きく、閣僚辞任に追い込まれたケースもある。提案者のほか１０人以上の賛同があれば提出できる。
　問責決議可決は過去に３例。１９９８年には額賀福志郎防衛庁長官への問責決議案が可決、１カ月後に辞任した。２００８年には福田康夫首相、０９年には麻生太郎首相への問責決議案が可決された。福田氏は３カ月後に内閣総辞職、麻生氏は７日後に衆院を解散した。
　柳田稔法相が１４日に広島市で開いた国政報告会での発言要旨は次の通り。
　法相はいいですね。（国会答弁では）２つ覚えておけばいいんですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」。これはいい文句ですよ。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。だいぶ（この答弁で）切り抜けてまいりましたけど、実際の話、しゃべれない。あとは「法と証拠に基づいて適切にやっております」。まあ何回使ったことか。使うたびに野党からは攻められる。「政治家としての答えじゃないじゃないか」とさんざん怒られている。ただ法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話です。「法を守って私は答弁しています」と言ったら「そんな答弁はけしからん。政治家だからもっとしゃべれ」と言われる。そうは言ってもしゃべれないものはしゃべれない。

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