ひで坊な日々

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インフレに不動産バブルに１０％近い成長率――。中国経済は相変わらず過熱退治と減速懸念の間で揺れているように見えるが、実は根底で先の見えない変化が始まりつつある。
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　中国株の上海総合指数は４月に３０００を超えてから下がり始め、最近は２７００台で低迷している。中国の証券会社に聞くと「金融引き締めのせい」。
　足元はそれで説明がつく。ただ２００７年秋に６０００を超えた上海指数は世界同時不況で１６００台に落ちた後、３０００を超すとはじき返され続けている。株価が景気の先行指標なら、一貫してさえない指数は何を示すのか。
　社会には奇妙なムードが漂う。「共産党がなければ新しい中国はない」。５月上旬、内陸の中核都市、重慶の大学で学生の歌声が響いた。毛沢東時代に歌われた革命の歌である「紅歌」だ。キャンペーンを進めているのは重慶市共産党委員会の薄熙来書記。来秋の党大会で党の中枢に入ると目されている一人だ。
　「紅い重慶」の動向は全中国の注目を集めている。昨年１１月には大学生が農民と寝食を共にして働き、工場で汗を流し、軍隊で訓練する制度を始めると重慶市政府が発表した。時代錯誤にみえるこうした動きが必ずしも猛反発を受けないのは、党の圧力のせいだけではない。庶民に広がる「昔は貧しくても平等だった」という思いがある。
　中国はリーマン・ショック後に経済規模で日本を抜き、一段と存在感を強めた。だが巨額の景気対策は格差を増幅し、不平等な社会の実態をあからさまにした。２ケタ近い高成長を続ける国が、年５％前後の物価上昇に神経をとがらすのも、庶民の不満の高まり抜きには理解しにくい。
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　一方でいくら昔が懐かしくても、計画経済に戻れるわけではない。
　中国人民銀行（中央銀行）は今年４月から「社会融資総量」という指標を公表し始めた。一定期間に社会に供給された資金の総額と内訳を指す指標で、１～３月は融資の比率が全体の約５割にとどまった。
　かつては大半が融資だった。代わって増えたのは株式や社債、保険などを通じたマネーだ。人民銀の幹部は「融資量だけで金融と経済の関係を示すことはできなくなった」と強調する。行政命令で融資を増減させるだけでは経済をコントロールしにくくなる。
　中国はおよそ１０年ごとに大きな節目を迎えてきた。１９８９年の天安門事件で国際的に孤立したが、９２年の〓小平の南巡講話で市場経済へカジを切った。０１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。「世界の工場」が姿を現した。
　さらに１０年。ファンネックス・アセット・マネジメント（東京・千代田）の肖敏捷チーフ・エコノミストは株価の低迷について「人々が興奮するような明るい材料がない。中国は次の時代への生みの苦しみの中にある」と語る。
　課題ははっきりしている。平等な社会、効率的で公平な経済を目指す。「安くて豊富な労働力」は過去のものになり、成長率さえ高ければよしとする時代は終わりつつある。中国と切り離せなくなった世界経済もまた、中国の歴史的な変化の影響を免れない。

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