ひで坊な日々

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政府は９日、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の別表に示す陸上自衛隊の編成定員について２００４年大綱に定めた１５万人台の現行水準を維持する方針を固めた。人員維持により、南西諸島防衛の強化などに備える。厳しい財政事情にも配慮し、戦車を０４年大綱の約６００両から約４００両に減らすなど重装備の削減で対応する。
　防衛大綱は来週中の閣議決定を目指す。政府は既に北朝鮮や中国の軍事動向を背景に旧ソ連軍の上陸による侵攻を想定した冷戦期の発想を転換。これに伴い、その前線への投入を前提にした陸自の人員を減らし、海上自衛隊や航空自衛隊の機能を重視すべきだとの考えが広がっている。
　今回の大綱でも海自の潜水艦は０４年大綱に定めた１６隻から２２隻態勢に増強。海自の護衛艦と空自の戦闘機については、それぞれ４７隻、約２６０機態勢を維持する見込みだ。陸自の定員は０９年度末で１６万人（即応予備自衛官を含む）。０４年大綱の定員は１５万５０００人と明記した。
　財務省は財政難と冷戦期からの安全保障環境の変化を理由に１５万人未満に抑えるよう求めていた。防衛省は陸自戦車を４００両に削減することで、財源を捻出。それを人員維持に充てる。
　戦車は旧式装備の削減を進める一方で、開発中の機動戦闘車を導入する。機動戦闘車は現在配備している７４式戦車と同等の火力を持ち、低価格で購入できる。
　防衛大綱は日本の安全保障の基本方針。防衛力の意義や役割を盛り込む。

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