ひで坊な日々

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【北京＝多部田俊輔】日本経済新聞社が１４日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で２０１０年度の中国での賃金水準が昨年度比で１０％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、１１年度の設備投資も約４６％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。（中国の日系企業は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事１５面に
　中国進出企業アンケートは中国大陸に進出している有力製造業・サービス業１３６社を対象に１１月下旬に実施。１０１社の回答を得た。
　日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１～１１月で前年同期比３・２％。これを上回る５％以上の賃上げを実施した企業が５８・４％にのぼり、うち１０％以上は４０・６％に達した。製造業・サービス業を問わず幅広い業種で賃金水準が上昇した。
　従来、中国の日系企業は欧米系に比べ賃金水準が低く、上昇ペースも遅いとされてきたが、様相が変わりつつある。上海の大手人材派遣会社の調査でも１０年度の上海の日系企業の賃金上昇率は９・８％で、８％台の欧米系や中国系を上回る。
　中国での外資の労務問題に詳しい米大手法律事務所ジョーンズ・デイの陶景洲パートナーは「日系企業の賃金水準は欧米系に比べまだ２～３割以上低い。中国政府も消費拡大へ所得増を後押しする姿勢を示しており、人材を確保するためにも日系はさらに賃上げを迫られるだろう」と分析する。
　中国では今夏以降、賃上げを求める従業員のストライキが相次いだ。今回の調査でも２割が自社や取引先でのスト発生で影響を受けたと回答。スト未発生の企業でも賃金上積みや特別一時金支給、福利厚生の改善など予防措置をとる動きが目立った。ＣＰＩ上昇率は１１月には前年同月比５・１％と２年４カ月ぶりの高水準に達し、１１年も賃上げ圧力はさらに強まるとみられる。
　日中関係の悪化も中国事業に影を落とした。尖閣諸島沖での漁船衝突事件後に中国税関が実施した抜き取り検査強化で、業務に影響が出たのは３４・７％。レアアース（希土類）の輸出停滞でも１割が影響を受けたと答えた。反日デモの影響で中国政府との会合や行事が取り消し・延期になったり、宣伝活動を自粛したりした企業もそれぞれ１割超あった。
　中国では近年、所得格差が急激に拡大。若年層を中心に不満が高まっており「従業員の不満が反日というはけ口に向かうことを危惧している」（製造業）との声もあった。
　環境悪化にもかかわらず、中国事業の収益は伸びている。１０年度見込みは２ケタ増益が４２・５％、１１年度予測も黒字拡大が４８・５％に達した。中国での設備投資は１０年度に２ケタ増の企業が３割、１１年度も「増額」が半分弱を占めた。
　人件費上昇などで輸出拠点としての競争力は低下しつつあるが、対策として「中国以外への生産移管」を挙げた企業は５％だけ。中国国内向けの販売比率が５割超という企業が７割以上を占め、「世界の市場」としての中国を重視する姿勢が鮮明になっている。

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