ひで坊な日々

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日立製作所やＮＥＣ、ＪＲ北海道などは１メートル単位で位置情報を確認できる日本独自の衛星測位を使ったシステムの研究開発に乗り出す。鉄道運行や携帯電話などの技術も持ち寄り、高精度の測位情報を幅広い分野で応用できるようにする。原子力発電設備の輸出機運がしぼむなか、人工衛星を活用した社会インフラ輸出を官民一体で育てる。
　６月末をメドに経済産業省が立ち上げる研究会に民間から９社、２団体が参加。５年後をメドに新サービスの開発を目指す。ＮＥＣや三菱電機といった衛星開発や地上インフラ設備にかかわる企業だけでなく、運輸や機械、物流など幅広い業種が参加。日立やＪＲ北海道が持つ鉄道運行システムと組み合わせて、車両位置を細かく確認し事故を未然に防ぐシステムの開発に道を開く。
　農業機械を手掛けるコマツも参加し、場所ごとに肥料の種類を細かく変えるといった農業の自動化システムも研究。ホンダの技術を活用しカーナビの案内精度をさらに高めたり、車線のはみ出しやカーブ時の減速に警報を出すなど事故防止機能の充実も図る考えだ。
　衛星からの情報を使うシステムは人工衛星の製造・打ち上げのほか、地上で衛星からの情報を受け取る施設建設、位置情報を使う高度なインフラ設備の構築など波及効果が大きい。経産省などは２００８年に４兆円規模だった市場が１３年に約１０兆円に拡大するとみる。
　次世代の全地球測位システム（ＧＰＳ）は昨年９月に初号機を打ち上げた準天頂衛星を活用する。米国が運用するＧＰＳ衛星の補完・補強を目的に日本独自で開発する測位衛星で、日本の準天頂衛星は東南アジアやオーストラリアまでカバーする。３～４機を打ち上げれば２４時間のサービス提供が可能。７機まで増えれば米国のＧＰＳ衛星などに依存しない自己完結型の測位衛星システムを構築できる。ただ２号機以降の衛星打ち上げについて具体的な計画がまとまるのはこれからだ。
　アジアでは測位衛星の打ち上げ競争が過熱。中国はすでに「北斗」の打ち上げを始め、インドでも開発が進む。アジアでの標準を中国などに奪われると、今後のインフラ輸出で日本が劣勢に立たされる可能性もある。各社は研究を急いで実用性の高さを証明。今後の準天頂衛星の打ち上げを軌道に乗せ、日本版ＧＰＳを実現したい考えだ。

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