ひで坊な日々

• ：

財源など課題
　東日本大震災の発生から１００日以上を経た２０日、ようやく復興基本法が成立した。復興政策の企画立案と実施態勢の大枠は固まったが、復興財源を確保するための復興債の償還財源や、復興庁の制度設計などの重要案件は詰め切れず、今後の与野党協議がカギを握る。菅直人首相の退陣問題も絡み、復興政策の実現には多くの壁がある。（１面参照）
　政府は同法成立を受け、首相と全閣僚による復興対策本部を近く設置する。各省庁にまたがる案件を総合調整する「司令塔」の役割を担い、内閣官房に事務局を置く。被災自治体などとの窓口となる現地対策本部は岩手、宮城、福島の３県に設ける。
　■３本部態勢　これにより、震災・原子力発電所事故に関連する政府の対策本部は（１）災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部（２）原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部（３）復興対策本部――の３本部の態勢となる。
　基本法は復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を、復興対策本部の下部組織として位置付けた。政府筋は「下旬にまとめる復興構想会議の第１次提言の重みが増す」と期待する。復興会議とは別に、原発事故の被災地の復興構想を練る有識者会議の新設に向け、人選を急ぐ。
　事務レベルで進む「復興特区」の検討に弾みがつく。被災自治体が復興計画をつくり、必要な規制緩和や税制優遇をする。津波被害を受けた地域の復興に向け、土地利用や開発許可の手続き緩和も検討している。自民、公明両党も前向きで、関連法案が国会に提出されれば成立する公算が大きい。
　一方「復興債」と「復興庁」は基本法では中身があいまいで、与野党協議の火種になる可能性がある。
　■増税には抵抗感　復興債は「あらかじめ償還財源の道筋を明らかにする」と定めているが、具体策は先送りした。復興構想会議は第１次提言に消費税や所得税、法人税など「基幹税」の増税を盛り込むが、与野党には抵抗感がある。
　復興債は本格復興に向けた２０１１年度第３次補正予算案の財源になる。どうやって財源を確保するかを巡って、民自公３党間の調整が難航することも予想される。
　復興政策の企画立案から実施までを担う「復興庁」の制度設計は、復興本部事務局で進む。基本法は「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」とうたっているが、新しい官庁を設置する時は各省庁が権限維持と人員確保で対立する場合も多かった。復興庁の設置法案の国会提出は来年の通常国会になるとの見方もある。その場合、遅すぎるという批判を浴びる可能性もある。
　■２カ月遅れ　首相退陣を巡る与野党の駆け引きは続いている。民自公３党が協力して実行できる枠組みがなければ、基本法だけでは復興政策の迅速な実現は難しいのが実情だ。
　１９９５年の阪神大震災の際には発生から１カ月余りで復興基本法が成立した。今回はすでに２カ月遅れている。

• ：未選択