ひで坊な日々

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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像の流出問題について、検察当局が８日、本格捜査に乗り出した。検察が想定するのは、国家公務員法（守秘義務）違反罪の適用だ。海上保安庁職員らからの事情聴取という「流出元」からと、ネット上の映像からさかのぼる「流出先」へのアプローチという両面作戦となる。（１面参照）
　捜査にあたるのは、福岡高検公安部長を主任とするチーム。東京高検管内の検事や事務官ら十数人を投入した。家宅捜索などは当面想定せず、「流出元」との疑いが強まる海保で、本庁のある東京と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）での関係者の事情聴取が主となる。
直前に議員閲覧
　仮に容疑者が特定された場合、ポイントは流出映像が「秘密」に当たるかどうか。今回、ネット上に投稿された映像について、検察当局は海保が編集、那覇地検に提出したものと断定。しかし、国家公務員法の守秘義務違反で刑事責任を問うには「部外秘」などと形式的に秘密扱いされていただけでは不十分で、保護するのに値する実質的な内容がなければならない、との説が有力だ。
　今回の映像管理が厳しくなったのは、馬淵澄夫国土交通相が管理徹底を指示した１０月中旬以降で、それまでの扱いはあいまいだったという。しかも、流出直前には一部国会議員にも限定公開されており、最高検幹部は「（容疑者が起訴され）裁判になったら、映像の秘密性が争いになるだろう」と話す。
　「証拠保全の観点からも早期に着手が必要だった」。最高検の勝丸充啓公安部長は８日の記者会見で強調。東京地検とともに告発先となった警視庁では捜査１課が担当。サイバー犯罪に対応するため設置した「ハイテク犯罪対策総合センター」も協力するとみられる。
　「出口」にあたる流出映像側からの捜査のカギを握るのは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに残る投稿記録。ユーチューブに動画を投稿する場合にはメールアドレスを使った登録が必要。ネット上で簡単に入手できるフリーメールもあるが、次々とさかのぼって個人を特定できる可能性がある。
パソコン特定も
　検察当局はネットに接続する際に端末に割り当てられネットの「住所」にあたるＩＰアドレスも重視。ログ（通信記録）からアップロードした地域や使用したパソコンの特定につながる。グーグル側は記録の任意提出は難しいとの立場で、これまでこの方面からの追及は停滞していた。福岡高検は差し押さえ令状を裁判所に請求。今回の捜査着手によって、ようやく追及が可能となる。
　映像をサーバーから不正に抜き取ったり、他人のサーバーを経由して投稿したりといった不正アクセス禁止法違反が疑われる場合は、侵入手口の解析など、情報技術の高度な知識に基づく捜査が必要になる。今後、ハイテク犯罪の専門家を擁する警視庁と連携し、捜査を進めるとみられる。

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