ひで坊な日々

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サムスン、トヨタに迫る　　日本は９２社、３位を維持
　世界企業の株式時価総額でアジア勢が躍進している。商品開発力の向上や自国経済の高成長をテコに収益を伸ばし、グローバル競争でもシェアを高める企業が増えている。日本は自動車や機械などでなお優位を維持しているものの、低い資本効率の向上が課題だ。（関連記事１１面に）
インド台頭顕著
　株式時価総額は株価に発行済み株式数をかけた値で、企業の市場価値を示す。２０１０年末時点の世界の時価総額上位１０００社（ドル換算ベース）をみると、日本を除くアジアが２１１社を占め、０９年末から８社増えた。米国も７社増の３０６社。財政問題などが重荷の欧州は２４８社と２０社減少した。日本は３社増の９２社で、国別では米国、香港を含む中国（１０５社）に次ぐ世界３位を維持した。
　順位上昇が目立つのは韓国企業だ。サムスン電子は１年間で時価総額が２割増加。日本企業トップのトヨタ自動車にあと１兆円と迫ってきた。ソニーの３倍強で、電機では圧倒的な存在だ。自動車では現代自動車が日本勢を追い上げている。
　インドの台頭も著しい。ＩＴ（情報技術）サービス分野が強く、最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズは時価総額が４兆円強だ。中国は上海総合指数が下がり順位を落とした企業もあるが、携帯電話の中国移動（チャイナモバイル）は世界ベストテンに入った。時価総額はＮＴＴドコモの２・６倍に達する。
　市場がアジア企業を高く評価する背景には、各国経済の成長性に加え、高い収益力がある。自己資本に対してどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）は、アジア主要国では平均１５％。１１年３月期にようやく７％近くまで回復する日本は、明らかに見劣りする。
　米国の追加金融緩和であふれる投資マネーが流入、アジア企業の株価を押し上げた面もある。だが、時価総額が大きければそれだけ資金調達が容易になり、成長へ向けた投資もしやすい。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でも優位になり、逆に時価総額が小さければ買収の対象になるリスクが高まる。
強みをより強く
　アジアの攻勢はまだ続きそうだ。中国は「これから内需主導で成長する局面に入り、消費財やサービス分野で大きく成長する企業が出てくる」（フィデリティ・インベストメント・マネージャーズのアントニー・ボルトン氏）。韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）に動き、国をあげて産業振興を後押しする。
　一方、日本はどこで強みを発揮していくのか。建機大手のコマツは中国の同業大手に対して技術力で優位に立つ。ゲームの任天堂や医療機器のテルモなど世界で稼げる企業への評価は高い。付加価値の高い電子部品・素材もアジア勢が簡単には追いつけない分野だ。
　日本企業は成長性の高いアジア市場を積極的に開拓し、日米欧の３市場が落ち込んでも収益を稼げる基盤が整ってきた。日立製作所の１０年４～９月期の純利益が最高になるなど構造改革の成果も出始めている。
　企業は勝てる分野をより強くし、低採算部門の思い切った改革で一段と収益力を高める必要がある。政府がデフレ脱却や競争力向上につながる政策を実行することも、市場の評価を高めるためには欠かせない。

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