ひで坊な日々

• ：

財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。
財源探しに終始
　「七転八倒してようやくまとまった」。五十嵐文彦財務副大臣は政府税制調査会の作業を振り返る。与党が求めた子ども手当の増額。法人実効税率の５％下げ。税制改正は財源探しのパズルに終始した。
　政治主導の旗印だったはずの政府税調。筋書きは、やはり財務省主税局が作った。法人減税を求める経済産業省や経済界に、ナフサ減税や研究開発減税の大幅削減で最大５兆円以上の増収が可能とする一覧表を突きつけた。所得税でも高所得者や役員への給与所得控除を縮め、退職金の課税を強化する案を提供した。
　民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。長く法人税を納めていない金融機関にも税負担を求めようと、欠損金の繰り越し控除に制限をつけた。
　都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を２９００億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。
　「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい。怖いもの知らずだが」。財務省出身の森信茂樹中大教授も、思わぬ「進展」ぶりに驚く。
ツケは次世代に
　一連の展開は、バラマキ公約に固執し、痛みを問う政策を避け続ける政権の正体を映す。見方を変えれば、税制改革の本丸である消費税率引き上げから民主党政権が逃げ回っていることが、迷走の本質だ。
　高齢世代も負担し、世代間の公平を保てる消費税増税に目をつむり、取りやすいところに場当たりの増収策を仕掛ける。脱・格差社会を掲げた税制大綱は、将来世代へのツケ回しで現世代の痛みを覆い隠す「世代間の不公平」を招いている。
　菅直人首相が最終局面で指示した法人実効税率の５％引き下げ。「新たな歳出や減税には見返りの財源を」というルールを盾に、財務省は減税幅を３％に圧縮しようと粘った。日本の競争力を取り戻すには５％ではとても足りないのに、消耗戦の結果、一段の税率下げには深い霧がたちこめた。
　民主党政権は帳尻合わせで何を守ろうとしているのか。日本を立て直す抜本改革をさぼり、効果の疑わしい子ども手当の積み上げや、介護保険の負担増の凍結に奔走する。まやかしの「痛みなき政治」で目先の批判をしのぐだけの政権には、日本の未来は託せない。

• ：未選択