ひで坊な日々

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菅内閣が２０１１年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の５％引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を５８００億円ほど減らす一方、個人は高所得者層を中心に約４９００億円の増税となる。
　主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。
高所得者を狙い撃ち
　今回は民主党政権が一から手掛ける初の税制改正だった。だが、司令塔は不在で、選挙を意識して不人気な策を避け、とりあえず取りやすいところから取る姿勢が目立った。
　その典型が所得税だ。民主党は子ども手当の財源として公約にも掲げた配偶者控除の廃止を先送りした。子どものいない夫婦世帯などの反発を招き、来年の統一地方選に響くと懸念する声に押された。「控除から手当へ」を進め、主婦の就業を促す理念はあっさり崩れた。
　狙い撃ちされたのは所得の高い層だ。２３～６９歳の親族を養う納税者の扶養控除は年収５６８万円超の世帯で原則として縮小・廃止。年収１５００万円超のサラリーマンや企業役員の給与所得控除には限度額が設けられ、大幅増税の人も出てくる。
　骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおかしい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる。
　一方、企業の負担減や市場の活性化に目配りしたのは評価していい。
　主要国に比べ高水準の法人実効税率は４０・６９％から約５％下げ、３５・６４％とする。中小企業の軽減税率は３％下げて１５％に。雇用を１０％以上増やした企業への減税も導入する。
　租税特別措置の縮小や、減価償却の圧縮といった増収策では足りず、当面は減税が先行するが、単年度の帳尻合わせにこだわらなかったのは妥当だ。減税を企業の投資や雇用の増強へと十分に生かす必要がある。
　欧州やアジア諸国との法人税率の開きはなお残る。歳出減や租税特別措置の整理、抜本的な税制改革で、さらに引き下げを進めるべきだ。
　株式の譲渡益や配当に対する税率を所得税と住民税の合計で１０％と本則の半分にしている証券優遇税制は１３年末まで２年延長する。
　株価の低迷が続く中、時期尚早の増税で個人の投資意欲を阻害すべきではないから、妥当な決定だ。元本３００万円までの株式投資で配当と譲渡益に課税しない少額投資非課税制度の導入は１４年１月に延ばす。
　来年１０月からは石油・石炭税率の段階的な引き上げ分を充てて地球温暖化対策税（環境税）を導入する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を考慮した負担で排出抑制を促せる。温暖化対策や法人減税に生かしたい。
　国内便に課税され、日本の航空会社の競争条件を不利にしてきた航空機燃料税は３年間に限り約３割引き下げる。激しい空の競争を勝ち抜くには、これでも力不足だ。他の産業分野でも国際競争を踏まえた税制の見直しをさらに求めたい。
　相続税では基礎控除額を４割圧縮し、最高税率も５５％に上げる。一方で２０歳以上の子や孫に生前贈与する場合は贈与税の累進税率を低めにして、資産を引き継ぎやすくする。
　相続税の課税対象になっているのは現在、全体のわずか４％。社会保障費が膨らむなかで、資産を持つ人の相続の際に一定の負担を求めるのはやむを得ない。勤労世代が贈与された分を消費や投資に生かせば経済成長にもプラスに働く。
消費増税から逃げるな
　ただし、社会保障改革の前に相続税を増税することには問題もある。年金、医療、公的介護保険などの改革を早く議論し、その中で相続税のあり方も明確にしていくべきだ。
　１１年度の税制大綱は目先の増収策を寄せ集め、法人税率下げの穴を埋めるのに腐心した構図となった。
　中途半端な改革しかできない最大の理由は、民主党政権が消費税率の引き上げという課題を避けたからだ。菅直人首相は夏の参院選前に「１０％を参考に」と税率を明言して野党との協議を呼びかけたが、参院選に負けると、すぐに引っ込めた。
　増大する社会保障費を賄うために消費税増税は避けられず、所得税や法人税の構造も見直す一体的な税制改革が不可欠だ。政府・与党は来年半ばに改革案を示すというが、負担増を伴う策から逃げ続ける現状を見ると、本気かどうか疑問符が付く。
　サラリーマンと自営業者や農家の所得捕捉に差が生じている問題など、課税の不公平感をなくすのも急務だ。番号制の導入も着実に進めていく必要がある。
　ねじれ国会のもとで税制法案を与党単独で通すのは難しい。これ以上の経済停滞や財政悪化を食い止める税制改革像を政府・与党が示し、野党の理解を得る努力が欠かせない。

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