ひで坊な日々

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政府が１６日の臨時閣議で決定した２０１１年度税制改正大綱は、所得や資産が多い個人へのしわ寄せが目立つ内容となった。所得税・住民税の控除縮小が響き、年収１５００万円を上回ると年間手取り額が減る世帯が拡大。東京都内などの一戸建て住宅を相続する世帯の相続税も膨らむ可能性がある。法人課税は実質的に軽減するが、その財源に充てる増税項目の重みも無視できない。多くの面でひずみを残したといえる。（１面参照）
　財務省は個人課税の控除見直しが所得税で約２１００億円、住民税で約９００億円の増税につながるとみる。会社員の所得税や住民税を計算する際に、一定額を必要経費とみなして収入から差し引く「給与所得控除」の縮小が代表的だ。
　年収が多いほど控除額が増える仕組みを修正し、年収１５００万円を超えた時点で一律２４５万円に抑える。年収２０００万円を超える企業の役員の控除額をさらに圧縮し、年収４０００万円を超える場合には一般社員の半分とする。
　１０年度税制改正では子ども手当の半額支給（月１万３０００円）を実施する代わりに、１５歳以下の扶養親族を抱える世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」を廃止することも決めた。１１年度税制改正も含めた一連の控除見直しをすべて反映できるのは１４年からだ。
　野村証券の試算（妻が専業主婦で子どもがいない世帯）によると、１４年と１０年の年間手取り額を比べた場合、年収１６００万円で約２万円、年収２０００万円で約１１万円減る。年収４０００万円を超える役員の減収は約１２０万円に上る。
　第一生命経済研究所や大和総研の試算（夫が会社員、妻が専業主婦で子ども１人の世帯）をもとに１４年と０９年の年間手取り額を比較しても、年収１５００万円を超える世帯にしわ寄せが及んでいるのは明らかだ。年収２０００万円なら軒並み減収となる。
　同じ試算で子ども手当の影響を分析してみた。支給額が月２万円に増える３歳未満の子どもを持つ世帯をみると、年収２０００万円だけが減収となる。給与所得控除の縮小や年少扶養控除の廃止が響くためだ。
　支給額を月１万３０００円に据え置く３歳から中学生までの子どもを持つ世帯については、年収７００万円（３歳から小学生までの子どもがいる場合）と年収１６００万円も減収となる。年収３００万円と年収５００万円だけでなく、年収１０００万円も増収を確保しており、公平感を欠くとの声も出ている。
　２３～６９歳の扶養親族を抱える世帯の税負担を軽減する「成年扶養控除」については、年収５６８万円以下の世帯に限定する。６５～６９歳の高齢者や学生、長期入院者、障害者などには従来と同じ控除を適用するため、フリーターなどの子どもを扶養している親が影響を受けそうだ。年収７００万円なら１０万円強、年収２０００万円なら２６万円強の減収となる。

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