ひで坊な日々

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法人課税は実質的に５８００億円の減税となるという。第一生命経済研究所の試算によると日本企業全体（金融を除く）の２０１２年３月期の純利益を約５％押し上げる効果がある。もっとも、欠損金の繰越控除制度や研究開発減税制度の縮小で、企業によっては負担が増える場合も出そうだ。
　欠損金の繰越控除制度の縮小では、金融などの税負担が増す見通し。相殺できる翌期の所得が８割に制限されるためだ。法人税を長年軽減されてきた銀行は多く、０８年度の欠損金繰越控除額約７・４兆円のうち金融保険が２兆円を占める。
　事業会社でも双日や電機大手など、過去に巨額赤字を計上した企業には負担になりそうだ。監査法人トーマツの園生裕之パートナー（公認会計士）は「納税資金を手当てするために借り入れたり、含み益のある株式、不動産の売却を迫られたりする企業も出そうだ」と話す。ただ、繰越期間が７年から９年に延び、メリットを受ける企業もある。
　研究開発減税制度については、前期は医薬品業界では武田薬品工業が２３０億円強、アステラス製薬が１２０億円、エーザイも７０億円程度の恩恵があった。いずれも税引き前利益の約１割に相当する。キヤノンは０９年１２月期で５０億円程度の恩恵があった。
　控除額を限度いっぱい使っている企業が少なく制度縮小の影響は限られる見通しだが、多額の研究開発投資をしている企業からは「法人実効税率下げの効果の多くが相殺されてしまう」（塩野義製薬の手代木功社長）との声も上がる。キヤノンの田中稔三副社長は「経済活性化と国際競争力の強化という本来の目的に沿って、企業に本質的な効果が及ぶよう政府は検討してほしい」と話す。
　０７年度に導入された、設備投資などの実施直後は多めに減価償却をできる制度はブリヂストンや信越化学工業、新日本製鉄など上場企業の約半分が採用。縮小の影響は幅広い企業に及びそうだ。
　三菱重工業は１０００億円を超える設備投資を続けている。１０～１５年で償却する設備が多い。１２年３月期は税金計算上の減価償却費が税制改正前に比べ数十億円減少。課税所得が増え税負担につながる可能性がある。
　思わぬ余波も出そうだ。法人実効税率の引き下げが逆に、一時的な減益要因になる可能性がある。企業はあらかじめ将来の税金軽減効果を見込み「繰り延べ税金資産」を積んでいる。その資産を税率引き下げ分だけ取り崩す必要があるためだ。
　利益の目減り額は日本経済新聞社の推計で東京電力では５００億円を超え、ＪＲ東日本で３００億円程度となる見通し。ドイツ証券調べでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で８００億～９００億円、三井住友ＦＧ、みずほＦＧでそれぞれ５００億～６００億円となる。税制法案の成立時期によるが今期もしくは来期に響く。

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