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:2011:05/20/09:12 ++ 東電、最終赤字1兆円、前期、事業会社で最大、資産売却6000億円に。
東京電力が2011年3月期連結決算で約1兆円の最終赤字を計上する見通しになった。福島第1原子力発電所の事故に伴う特別損失が膨らみ、繰り延べ税金資産の取り崩しも赤字要因になる。損害賠償(補償)の支払いを円滑に進めるため、資産売却を6000億円規模に積み増すなどの追加リストラを検討する。
20日に前期決算とリストラ計画を発表する。最終赤字は09年3月期以来。赤字幅は1兆数百億円程度で最終的な集計を進めている。金融機関を除く日本企業の最終赤字額としては、NTTが02年3月期に計上した8346億円を上回り、過去最大となる。
東電は福島第1原発の1~4号機について廃炉費用を特別損失に計上。使用できなくなった燃料棒の処理や、火力発電所の復旧費用もかさむ。事故対応などの特損は8000億円規模となる見込みだ。将来、安定して利益を出せるという前提で積んでいた繰り延べ税金資産(約4800億円)も取り崩す。10年4~12月期に2786億円の経常利益を確保しているが、損失を補えない。
赤字決算に伴い、自己資本は10年12月末時点の2兆9377億円から大きく目減りする。前期末の普通株配当を見送り、12年3月期以降も中・長期的に配当を停止する。
12年3月期は燃料費の増加が避けられない。補償金の支払いも業績を大きく圧迫する。
東電は社員の年収2割カットや代表取締役の報酬返上などを決めている。ただ政府内からは不十分との批判が強く、追加リストラ策としてグループ会社を含めた人員削減を検討。福利厚生も見直し、約30カ所の社員向け厚生施設を全廃する。
資産売却は当初の2000億円規模から6000億円程度に増やす見通し。KDDIなど保有株式や不動産の売却、電力供給に関わらない事業の整理で資金を捻出する。
20日に前期決算とリストラ計画を発表する。最終赤字は09年3月期以来。赤字幅は1兆数百億円程度で最終的な集計を進めている。金融機関を除く日本企業の最終赤字額としては、NTTが02年3月期に計上した8346億円を上回り、過去最大となる。
東電は福島第1原発の1~4号機について廃炉費用を特別損失に計上。使用できなくなった燃料棒の処理や、火力発電所の復旧費用もかさむ。事故対応などの特損は8000億円規模となる見込みだ。将来、安定して利益を出せるという前提で積んでいた繰り延べ税金資産(約4800億円)も取り崩す。10年4~12月期に2786億円の経常利益を確保しているが、損失を補えない。
赤字決算に伴い、自己資本は10年12月末時点の2兆9377億円から大きく目減りする。前期末の普通株配当を見送り、12年3月期以降も中・長期的に配当を停止する。
12年3月期は燃料費の増加が避けられない。補償金の支払いも業績を大きく圧迫する。
東電は社員の年収2割カットや代表取締役の報酬返上などを決めている。ただ政府内からは不十分との批判が強く、追加リストラ策としてグループ会社を含めた人員削減を検討。福利厚生も見直し、約30カ所の社員向け厚生施設を全廃する。
資産売却は当初の2000億円規模から6000億円程度に増やす見通し。KDDIなど保有株式や不動産の売却、電力供給に関わらない事業の整理で資金を捻出する。
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