ひで坊な日々

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菅政権の外交が袋小路に入り、出口が見当たらない。日中関係の緊張が続くなか、北方領土問題をめぐりロシア外交も揺らいでいる。
　１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、菅直人首相が議長を務める。日本外交の存在感を示す好機のはず。それなのに、どこまで指導力を発揮できるか疑われ、何らかの成果をまとめられるのか不安になる。
　外交の歯車がなぜ、これほどまでに狂ってしまったのか。菅首相と民主党は胸に手を当てて反省し、ＡＰＥＣ首脳会議を外交立て直しのきっかけにしてほしい。
　山積みとなった外交案件の中でも、とりわけ深刻なのが中国、ロシアとの関係だろう。
　尖閣諸島沖の衝突事件を受けた日中の対立は続いている。１０月２９日には中国が土壇場で日中首相会談を拒んだ。一方で、ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本の懸念をよそに北方領土の国後島を訪れた。
　中ロがあうんの呼吸で同時に日本を揺さぶっているのかどうかは分からない。それにしても、菅政権はこれまでの外交の失策が、中ロに相次いで足元を見透かされる事態を招いたとみられてもやむを得まい。
　何がいけなかったのか。何よりも、日本の領土と主権を守るという毅然（きぜん）たる姿勢が、民主党政権から中ロに伝わっていなかったのではないか。
　鳩山由紀夫前首相は就任してから数カ月たつまで、在日米軍の抑止力の重要性を十分理解していなかった。小沢一郎元代表も、極東での米軍の存在は第７艦隊だけで十分と言い切った。在日米軍への依存を減らすような発言をしながら、鳩山前政権は自前の防衛力を強める努力を払うでもなかった。
　日本は安全保障を真剣に考えていないとの印象を、中ロその他の外国に与えても仕方がない。その意味で鳩山前政権の罪は極めて重い。
　菅政権はこの混乱を踏まえ、日米同盟重視の路線にかじを切ったまではよかった。問題は言葉に行動が伴っていないことだ。同盟を深める作業を急ぐため指導力を示した形跡はない。懸案の米軍普天間基地問題でも何ら有効な手を打っていない。
　民主党は政権交代後、自民党外交との違いを際立たせようとした。そのあまり、日米同盟を基に日本が安全を確保している現実に目をつむった。現実軽視のツケがいま相次いで表面化しているといえる。菅政権は日米同盟という外交の軸を確かにすることから早急に取り組むべきだ。

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