ひで坊な日々

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任期満了に伴う沖縄県知事選は２８日投開票され、自民党県連の支援を受けた無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝公明、みんな推薦＝が、無所属新人の前宜野湾市長、伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦＝ら２氏を破り、再選を果たした。政府は米軍普天間基地移設問題を巡り対話継続を探るが、仲井真氏は県外移設要求に転じており、名護市辺野古への移設は困難な状況が続く。（関連記事３面、社会面に）
　投票率は６０・８８％で、前回を３・６６ポイント下回った。
　仲井真氏は２８日夜、普天間基地の移設先について「沖縄に移設先はない。日本全国で解決を見いだしてほしい」と述べた。
　同知事選は民主党政権を揺るがしてきた普天間移設問題に大きな影響を与えることから、政府、与野党の関心も高かった。民主党は日米合意の履行を重視する党本部と県外移設を主張する同県選出議員らの間で対応が定まらず、自主投票になった。
　仲井真氏は自公政権時代、辺野古移設を条件付きで認めていたが、１月の名護市長選で反対派市長が誕生したことなどから、県外移設要求の姿勢に転じた。一貫して国外移設を主張してきた伊波氏は及ばなかった。
　政府は対話を否定しない仲井真氏の再選で協議の継続に期待をかける。菅直人首相は沖縄訪問を検討しており、政府は負担軽減などを示して地元の理解を得たい考えだ。
　馬淵澄夫沖縄・北方担当相は「沖縄経済の真の自立と持続的な発展につながる施策を検討する」とのコメントを発表。福山哲郎官房副長官は記者団に「沖縄県民の民意の一つの表れだ。日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と述べた。
　ただ、仲井真氏が首相が訪米を予定する来春までに、県内移設容認に転じる見込みは薄い。移設先とされた名護市の稲嶺進市長は「海にも陸にも基地は造らせない」と反対の立場で、前進が期待できる状況ではない。
なかいま・ひろかず＝東大工卒、通産省（現経済産業省）へ。沖縄県副知事、沖縄電力社長。沖縄県出身、７１歳

激戦となった沖縄県知事選を制したのは現職の仲井真弘多知事だった。仲井真氏は米軍普天間基地の県内移設は「不可能に近い」と発言しながら、「反対」を明言してこなかった。政府・与党は交渉の継続に淡い期待を抱くが、沖縄との溝はあまりに深い。普天間基地の固定化という最悪の事態が残る可能性がある。
　わかりにくい選挙だった。普天間問題を巡り仲井真氏と争った前宜野湾市長、伊波洋一氏は県内移設に反対。５月の日米合意に明記した名護市辺野古移設を条件付きで認めていた仲井真氏も、県内移設は困難と転換した。対立軸はぼやけ「不可能」か「不可能に近い」かの選択となった。
　政府・与党は仲井真氏が条件付き容認に戻る可能性に希望をつなぐ。だが、国外・県外移設を求める地元世論の盛り上がりを考えれば、翻意も不可能に近いかもしれない。
　政府・民主党幹部は２８日夜、首相公邸で開票の行方を見守った。菅直人首相は知事選後の沖縄訪問を表明済み。オバマ米大統領にも沖縄との対話を加速させると約束した。それからまだ１カ月もたっていないのに、民主党には「首相が沖縄に行けば反発を招く」と警戒感が広がり、首相周辺も「先に訪問ありきではない」と予防線を張る。
　一様に慎重なのは、展望なく対話に乗り出した直後に退陣した鳩山由紀夫前首相の姿と重なるからだ。「処方せんがなく首相は悩んでいる」。最近、首相に接した政府関係者はこう打ち明ける。
　首相が心待ちにする来春の訪米は、米側からすれば、日本が普天間問題を決着させる期限。日米外交筋は「それまでに普天間を解決してほしいという大統領の意思の表れだ」と解説する。
　移設ができないなら、抑止力を保つため米軍は普天間基地を使い続けざるを得ない。米海兵隊の２０１１年度の航空機配備計画には普天間の改修・補強が盛り込まれた。移設が遅れることも視野に、米軍は継続使用の準備に入りつつある。
　北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃、中国監視船の尖閣諸島への接近。北東アジア情勢は不安定になり、地政学上の要衝でもある沖縄の重要度は増している。にもかかわらず、普天間移設は宙に浮き、沖縄の不信感が募る。いたずらに県外移設をあおった揚げ句、無策を続ける民主党政権の罪は極めて重い。

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