ひで坊な日々

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菅直人内閣の支持率が急低下し、政権運営は難局にさしかかった。
　外交のつまずきや民主党内の不和、閣僚の不祥事については不運もある。一方で強い経済・財政・社会保障の一体的実現という首相の方針に誤りはない。
　問題はこの政策理念もかすんで、あちこちへの配慮から小粒な政策ばかり追い求め、あぶはち取らずに終わりそうなことである。
　ここは思い切りよく、一つか二つの重要な改革に絞って精力と資金を注いだらどうか。転換期の日本を救い歴史に菅政権の足跡をしるすには、それしかない。
　野党との対決で悩み深きあるじをよそに、首相官邸は活気を見せている。
　予算編成を前に、経済対策や待機児童など問題ごとにある３５の会議が頻繁に開かれ、与党議員が政策の詰めに入った。政治主導を示そうと張り切る。その意気込みは仙谷由人官房長官ももてあますほどという。
　だが「議論している政策は総花的かつ短期的な視野からのものが多い」と内閣官房の幹部。参院選での民主党敗北を境に流れが変わったとみている。
　民主党政権内では、政策調査会の復活で党側の発言力が増したこともあり、選挙直後から、健全財政重視への反発が広まった。
　７月末には来年度予算の要求基準を決め、１兆円超の特別枠設置や社会保障費の削減見送りを決める。バラマキに傾斜し、研究開発や農業分野で議員の「族議員化」も進んでいる。
　首相は消費税増税を言わなくなった。年金改革の検討は７原則を決めた後、ストップ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の判断も先送りした。
　代わって、年少扶養控除の廃止で子ども手当の手取りが実質的に減る家庭への対応とか、高速道路無料化の範囲など、芸の細かい話に政治家は精力を費やす。
　政権中枢が内向きの議論に終始するなか、世界は急変している。１１月のニュースから拾ってみよう。
　▼中国のスーパーコンピューター、天河１号が計算速度で世界１に
　▼胃がんワクチンを開発した日本企業が臨床試験をシンガポールで、同国政府の支援を受け実施へ
　▼台湾の１人当たり所得は購買力平価でみて今年、初めて日本を上回る
　新興国の躍進で「世界大競争」が加速している。このままでは日本は沈む。歴史的な転換期だ。
　大胆な構造改革が功を奏し今年、実質６％台の経済成長を見込むのが韓国。１９９０年代末の通貨危機を奇貨として金大中、盧武鉉、李明博の３代の政権がより一層の輸出拡大のため経済制度を大車輪で変えた。
　主要産業の企業を２～３社に絞る産業調整であり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結だ。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡは来年７月に発効、米国との協定も議会承認に向け動いている。
　「韓国は人口が約５千万人と少ないので輸出で成長するしかない。それを国民のほとんどが理解しているから、政策の優先順位をつけやすかった。人口が多く大国意識も根強い日本との違い」と深川由起子早稲田大学教授は指摘する。
　強い経済と高福祉を両立させているスウェーデンの秘密は何だろう。１１月に都内で開いたシンポジウムでヌーデル元財務相が雇用政策の考え方を説明した。
　「職を守らずに、人を守る。産業には助成せず、人に助成する」
　衰退産業やそこでの雇用を守ることはしない。失職した人に再訓練などを施して、これから伸びる産業に就くのを促すという。
　主要産業の交代は当たり前という、大競争の本質を見据えた政策である。
　日本で急ぐべきは通商の自由化と、その前提になる農業改革だろう。
　首相の「雇用拡大を通じ成長を実現する」という持論は雇用と成長の因果が逆さまだ。雇用増には、企業の対外取引を促して、成長することが大事。それには通商自由化が必要で、農業改革が起点になる。
　乏しい財政資金を有効に使うため、農業改革にまとめてつぎ込むのも手だ。そしてＴＰＰ交渉への参加を来年６月とはいわず、もっと早く決める。反対する閣僚は更迭して当然だ。
　首相が決意を固めれば、
世論の支持が広がり、野党の協力を得られるかもしれない。日本経済を弱くした責任は主に自民党にあるのだから、まともな案に同党の非協力は許されない。
　「明治維新から１４０年……もう一度“坂の上の雲”を追い求める活気あふれた日本を再現するために、私もあらん限りの力をふりしぼって頑張る覚悟だ」と菅首相は昨年末出版の自著「大臣」に書いている。
　高い志を持つ宰相がもみくちゃにされ、今や政権の延命に心を奪われているように見えるのは残念だ。
　今こそ腹を固める時だ。
もし野党の協力を得られず前任者と同様、１年以内に退くとしても、農業改革に道をつけ、通商自由化で外国と交渉を始め、安全保障面では普天間問題で現実的な解決策を示せれば、後の政権も無視できまい。立派に歴史に名を刻む。
　坂本龍馬は生涯最後の数年間に薩長連合を仲介し、大政奉還の下地をつくるなど大仕事をなし遂げた。
　重要なのは首相職の“滞空時間”より仕事の中身。菅氏自身が痛いほど分かっているはずである。

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