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:2007:12/11/08:59 ++ 法人事業税、東京都、再配分容認へ。
東京都は十日、大都市圏に集中する法人事業税を地方に再配分する政府・与党案を受け入れる方針を固めた。石原慎太郎知事が十一日に福田康夫首相と会談し、容認の意向を伝える。政府・与党は二〇〇八年度の税制改正で法人事業税の約半分を新税とし、人口などに応じて配分する案を検討。実現した場合、年間約三千億円の減収となる東京都が強く抵抗していた。
石原知事は減収の見返りとして、地方への権限・税源移譲に加え、一六年夏季五輪の東京招致やインフラ整備などに政府の協力を求める考えだ。
石原知事は減収の見返りとして、地方への権限・税源移譲に加え、一六年夏季五輪の東京招致やインフラ整備などに政府の協力を求める考えだ。
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