ひで坊な日々

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菅直人首相は２０１１年度の税制改正で、４０％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。
　国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は４０・６９％で１０年以上も不変だ。この間にアジア諸国は１０～２０％台、欧州諸国も３０％以下に下げ、大幅な差がついた。
　政府は６月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。
　今回の減税では税収が約１兆５０００億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最後には下げ幅を３％にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、５％の引き下げを決めたのは正しい判断だ。
　国の減収分のうち６５００億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設けたり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措置も一部、縮小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要がある。
　５％の税率下げは第一歩だ。実効税率を少なくとも３０％程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。
　さらに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投資、雇用の環境を改善することが大事である。
　法人課税の軽減を企業優遇と批判する声もあるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。
　ドイツや英国は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。
　日本企業は法人減税を受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。

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