：2024:05/17/06：44 ++ [PR]
：2011:05/25/09：13 ++ 生活保護、自立支援に軸、厚労省、ＮＰＯなど連携拡大。
厚生労働省は生活保護制度の見直しに着手した。生活保護の受給者は約２００万人に急増しているため、自立を促すための仕組みを作る。具体的にはハローワークと市町村が連携し、受給者の就労を後押しする。膨張が続く保護費については不正受給があるとみて適正化を検討する。
生活保護受給者は２月時点で２００万人を突破したとみられ、過去最多だった終戦直後に迫る勢いだ。特に金融危機以降は受給者が急増している。
厚労省は現在の制度を自立を促すものに転換する必要があると判断。ハローワークと市町村の福祉事務所が連携するほか、非営利組織（ＮＰＯ）の力を借りて就労を支援することを検討する。
一部の都市部では最低賃金や基礎年金より保護費の方が高く、「就労を阻害している」との批判が多いことから、基準について検証を進める。厚労省は２４日、社会保障審議会を開き、生活保護基準の見直しに向けた本格議論を始めた。
年々膨らむ医療扶助では、不正受給を排除することで無駄を省く。不必要な医療を受給者に受けさせる貧困ビジネスが問題になっているので、悪徳業者を排除する。生活保護世帯は医療費の自己負担がないため、１人当たりの受診回数が多い傾向がある。電子レセプト（診療報酬明細書）を使って分析を進め、医療費を適正化する。
３０日には実務を担う地方自治体と制度見直しを視野に入れた協議を始める。
生活保護受給者は２月時点で２００万人を突破したとみられ、過去最多だった終戦直後に迫る勢いだ。特に金融危機以降は受給者が急増している。
厚労省は現在の制度を自立を促すものに転換する必要があると判断。ハローワークと市町村の福祉事務所が連携するほか、非営利組織（ＮＰＯ）の力を借りて就労を支援することを検討する。
一部の都市部では最低賃金や基礎年金より保護費の方が高く、「就労を阻害している」との批判が多いことから、基準について検証を進める。厚労省は２４日、社会保障審議会を開き、生活保護基準の見直しに向けた本格議論を始めた。
年々膨らむ医療扶助では、不正受給を排除することで無駄を省く。不必要な医療を受給者に受けさせる貧困ビジネスが問題になっているので、悪徳業者を排除する。生活保護世帯は医療費の自己負担がないため、１人当たりの受診回数が多い傾向がある。電子レセプト（診療報酬明細書）を使って分析を進め、医療費を適正化する。
３０日には実務を担う地方自治体と制度見直しを視野に入れた協議を始める。
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