ひで坊な日々

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【ジャカルタ＝野沢康二】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、中国に対して強気の外交姿勢を取り始めた。南シナ海の島々の領有権問題を巡り、首脳会議などで中国の動きをけん制。経済面でも対中貿易赤字拡大を受け、一部加盟国では中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し論もくすぶる。１１月の東アジア首脳会議（サミット）には米国とロシアを初めて迎え、対中圧力を高めようとしている。
　「南シナ海問題はＡＳＥＡＮと中国で頻繁に協議すれば解決できる」。２０日、ＡＳＥＡＮと中国の国防相による朝食会でＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのプルノモ国防相が強調。「南シナ海問題は２国間で処理すべきだ」との立場を説明しようとＡＳＥＡＮ国防相会議に合わせて乗り込んだ中国の梁光烈国防相に冷や水を浴びせた。
　前日のＡＳＥＡＮ国防相会議では、中国とＡＳＥＡＮが紛争の平和的解決などに向け、法的拘束力を持つ「行動規範」作りを始めるべきとの共同宣言を採択した。５月上旬のＡＳＥＡＮ首脳会議でも同様の議長声明をまとめたが、今回国防相会議として初めて「行動規範」作りを盛り込んだ。
　南シナ海の南沙諸島などの領有権はベトナム、フィリピンなどＡＳＥＡＮ４カ国と中国、台湾が争う。行動規範作りはベトナムがかねて主張。紛争当事国でなく、ＡＳＥＡＮ域内での影響力も大きいインドネシアが議長国として後押ししたことで今回実現した格好だ。
　経済面でも、中・ＡＳＥＡＮのＦＴＡで大幅な関税撤廃が行われた結果、対中依存への警戒感が出てきた。機械部品などを中国から輸入するベトナムでは２０１０年の貿易赤字全体に対する対中分の割合が約９割に達した。
　インドネシアも繊維製品などの流入で、１０年の対中赤字が前年比８８％増の４７億ドル（約３８００億円）へ急増。中国に対し、一部品目の関税引き下げ撤回を認めるよう要求している。
　中国以外とのＦＴＡ交渉も進み始めた。シンガポール、マレーシアはそれぞれ欧州連合（ＥＵ）と交渉開始。ＥＵはベトナムとも年内にも本交渉入りする。シンガポール、マレーシアは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国でもある。
　米ロが東アジアサミットに初参加するのも「ＡＳＥＡＮ経済との関係強化」（ロシアのイワノフ駐インドネシア大使）が理由の１つ。サミットでも安保などを主要議題にして中国けん制を狙う。
　ただ加盟国も一枚岩ではない。外交や経済で対中依存度が高いカンボジアやミャンマーは立場が異なる。首脳会議の議長声明には「領有権争いは２国間か関係国間で対処」と中国に配慮する文言が盛り込まれていたが、ベトナムなどの抗議で３日後に削られた。

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