ひで坊な日々

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日本は今年、いつもより暑い夏を迎える。電力不足に対応する節電が全国に広がるためだ。自動車業界は土・日に操業し木・金に休む。サマータイムを取り入れる企業も出てきた。働き方は変わり、家計は省エネに知恵を絞る。
高まる環境意識
　東京都葛飾区の主婦、冨田静江さん（６７）は東日本大震災後、節電優先の家計に切り替えた。ためていたエコポイントなどを利用し発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を７個購入。居間やトイレなどの電球を付け替えたほか、「夫婦で同じ部屋に居るようにしている」。２カ月間の電気代は震災前から１０８０円減った。
　東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した電力不足。政府は今夏、東電と東北電力管内の企業や家庭に一律１５％の節電を求めるが、節電意識は全国に浸透し始めた。
　エコポイントが３月に終了し、その反動減が予想された家電販売が４月以降、節電による特需に沸く。日本電機工業会が２５日発表した４月のエアコン出荷台数は８割増。扇風機は２・４倍に膨らんだ。
　ヨドバシカメラ新宿西口本店では扇風機の販売台数が３倍近く増え、「１万円を超える機種で品切れも出ている」。政府が「エアコンに比べ消費電力を５割減らせる」と示してから動きは加速。エアコンも１０万円以下の機種が売れるこの時期に、今年は２０万円前後の省エネ性能の高い機種が売れているという。
　中部地区が地盤の家電量販店、エイデンでは「中部電力が浜岡原発の停止を決めてから節電家電の販売が伸び始めた」。大手のケーズホールディングスでは５月、九州地方の全店売上高が前年同期比４３％増と、関東地方の３割増を上回る。九州電力が１５％の節電を求めたのがきっかけだ。テレビ通販大手、ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の高田明社長は「消費者の環境意識が一気に深まった」と見る。
メーカーも知恵
　「節電に応える製品を出せないか」。東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の大角正明社長は３月末に指示を出した。通常は半年かかる開発期間を短縮し、７月に発売するのはバッテリー内蔵型の液晶テレビ。ボタンを押せば電源を家庭用コンセントから内蔵バッテリーに切り替えられる。
　節電優先の消費は売れ筋や買い物する場所にも変化をもたらす。例えば冷蔵庫の開閉時に冷気が外部に漏れるのを防ぐ「冷蔵庫カーテン」。イトーヨーカ堂では震災前にはほとんど売れていなかったが、今や週に１０００個も売れる。高層マンションの販売現場では「暑さへの質問が増えている。ガラスの性能などが販売のポイントになっている」（住友不動産）。
　高額品などの販売不振で低迷する百貨店。電車などに乗って出かける都心店に比べ、住宅街に近い郊外店は堅調だ。伊勢丹では新宿本店（東京・新宿）の４月の売上高が前年同月比２・９％減だったのに対し、立川店（東京都立川市）は３・７％増えた。
　イオンの総合スーパーも４月は前年並みに回復した。特に買い物時間を前倒しする動きが目立ち、午前中の売上高は２桁増だ。売れ筋は夏に備えた機能性肌着やクールビズ衣料、冷却シートなど。岡田元也社長は「消費者はできるだけ自宅近くで買い物を済まそうとしている」と指摘する。
　個人消費は「このところ弱い動きがみられる」（５月の月例経済報告）。だが大震災を境に日本人の生活は一変した。４月の家庭向け電力需要は前年同月比４・４％減と１６カ月ぶりのマイナス。今夏の１５％削減を目指して「節電消費」は勢いを増す。従来のものさしでは計れない消費スタイルが生まれつつある。

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