ひで坊な日々

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自動車業界で働く全国の約６０万人、家族も含めるとざっと２００万人にとって、今年の７～９月は土・日が「平日」となり、木・金が「休日」となる。静岡県西部のゴルフ場は「週末に集中していた需要が散らばる。新規客を開拓したい」と歓迎する。
　スポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を全国で４３店運営する東祥（愛知県安城市）は自動車産業が集積する地域で、週末会員が木・金にも利用できるようにする方向で検討に入った。トヨタ自動車の地盤である愛知県や、富士重工業の工場がある群馬県太田市などを想定している。
　ＮＴＴドコモは東京電力管内で月・火に、日本ガイシは火・水、日立製作所も平日の２日を休みにするなど、今夏は「平日が閑散期」という常識が覆る。
開店時間前倒し
　逆に週末に法人需要が高まる可能性もある。福岡県内にあるトヨタと日産自動車の工場を営業地域に抱えるタクシー最大手、第一交通産業（北九州市）は週末のタクシー配車を増やす方向で検討する。
　ソニーやリコー、東京証券取引所などは始業と終業時刻を前倒しするサマータイムを導入する。会社員の出勤は早まり、早朝に新たな市場が生まれる。
　日中はカフェ、夜はバーを営業する「プロント」は６月から順次、首都圏のオフィス街にある８０店で開店時間を今より３０分早める。竹村典彦社長は「家庭の朝食時間の前に家を出る人が増えるのでは」と読む。
　始発時間を午前４時台に繰り上げる方向で検討する東京急行電鉄。日中は使用電力の１５％削減に向け運行本数を減らすが、朝は早く出勤する会社員を支援する。最寄り駅までの足を確保するため東急バスの始発も併せて早める見通しだ。
　３月末からサマータイムを導入した森永乳業。本社（東京・港）などで働く約５００人の社員が従来より１時間早い午前８時に出社し、まだ日が高い午後４時半に退社する。ある女性社員（２５）は「夕方から百貨店巡りをしたり、社内の仲間で飲みに行ったりできる。時間を有効に使えるようになった」と話す。アフター５ならぬ「アフター４」に商機が潜む。
　飲食店運営の際コーポレーション（東京・目黒）は都内の居酒屋数店舗で、ランチタイムの後の中休みをやめ、昼から夜までの通し営業を始めた。サマータイムが広がりそうなオフィス街に立地する店での実施拡大も視野に入れる。
土日の保育課題
　飲食店情報サイトを運営するぐるなびは６月中にも、平日の昼間や夕方に来店を促す優待クーポンを発行する。「平日の夜や土日に偏っていた来店客が分散しチャンスが広がる」（同社）
　ただ「休日の平日化」は働く人の悩みも伴う。ヤマハ発動機で働く浜松市在住の女性（３１）は４月に育児休暇から復帰したばかり。「夫の仕事も自動車関連。どちらかが週末に有給を取って子どもの面倒を見ないと……」と困惑する。
　同市は土日の保育需要について緊急調査を始めた。週末保育を拡大する計画だが「職員の確保が難しい」（保育課）。一方、中部地方で５５カ所の保育所を運営するトットメイト（名古屋市）は人員を増やして週末の保育や保育士派遣に対応する予定だ。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「生活変化に合ったサービスを迅速に提供できるかで企業の優劣は分かれる。消費環境は厳しいが、こうした企業努力でマイナスは軽減できる」と指摘する。節電は家計にも企業にも発想の転換を迫っている。

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