ひで坊な日々

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政府・与党内で電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」論が焦点に急浮上してきた。「競争促進による値下げ効果」との利点の主張と「供給が不安定になる」との反論で長く対立してきた課題だ。今回は原発事故を起こした東京電力の体制を見直すべきだという政治的な思惑が出発点だが、企業や家庭など利用者の視点に立った議論が求められる。
　発送電分離案は菅直人首相が１８日の記者会見で「地域独占ではない形の通信事業が生まれている。そういったあり方も含めて議論する段階は来るだろう」と議論を始めると明言した。１９日には枝野幸男官房長官が「各国の例を踏まえて議論していく」と踏み込んだ。
　■伸び悩む新規参入組
　日本の電力事業は地域ごとに独占を許された１０社が発電から送電、小売りまで一括で担うのが基本。１９９０年代に始まった電力自由化で参入した新規事業者も既存電力会社の送電設備を使わざるを得ない。新規参入組が電力会社に払う送配電網の使用料（託送料）は新規組の販売電気料金の２割とされ、割高との見方もある。これがハードルとなり、新規組の販売電力量シェアは３％弱に伸び悩んでいる。
　発送電を分離すると、既存電力会社の送電設備を新規事業者は既存電力会社の発電部門と同条件で使える。競争が促され、国内の電気料金の低下につながると大企業などは期待している。電力コストが低下すれば企業の国際競争力は高まる。
　■欧米が先行実施
　発送電の分離は欧米で先行している。例えば英国は１９９０年にサッチャー政権が国営の電力会社を発電３社と送電１社に分割・民営化。分離後５年程度で、電気料金が実質１１％程度低下したとの報告もある。
　欧州では発送電分離がドイツやフランスにも拡大した。ただ、両国は分離後も、送電会社が発電会社の系列にとどまっており、完全に切り離されたわけではない。分離のあり方もさまざまだ。米国では一部の州で発送電を分離している。
　分離論に電力会社側は「発電と送電が一体になっているからこそ安定供給ができる」（東電の藤本孝副社長）と抵抗。発送電分離などの電力自由化を進めた米カリフォルニア州で２００１年に大規模停電が発生。その後、日本で「分離論」がしぼんだ経緯がある。
　電力会社は価格競争を避けたい事情もある。「国策民営」でリスクが高い原子力発電事業を抱えながら送電事業が分離されれば、「新規参入者にコスト面では勝てない」（電力大手幹部）という本音もちらつく。
　日本でこれまでに発送電分離論議が盛り上がったのは００年代前半。当時の村田成二経済産業省事務次官が主導したが、電力会社の巻き返しにあい、頓挫した。
　今回は業界トップの東電が政府の管理下に置かれた状態で、発送電分離論が盛り上がった。東電の弱体化で、政府と電力業界の力関係に変化が起きれば、風穴が開く可能性もある。

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