ひで坊な日々

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６月２２日の今国会会期末まで１カ月を切り、２０１１年度予算を執行するために必要な赤字国債発行法案の行方が今後の政策と政局に直結する展開となってきた。自民党や公明党は「歳出の見直しが不十分だ」と反対の構えで、法案が否決されれば菅直人首相への「不信任」だとの受け止めもある。歳入の４割を担保できない異常事態に財政規律も絡み、市場も警戒し始めた。
　２３日夜、民主党の玄葉光一郎政調会長は自民党の石破茂政調会長に会い、野党の出方を探った。首相は２４日から約１週間、日本を離れる。この間に赤字国債法案のメドをつける狙いだ。
　民主党執行部はマニフェスト（政権公約）の目玉政策である子ども手当を、公明党が主張し、自民党も同調する「児童手当」案を事実上、受け入れて、赤字国債法案で公明党の協力を得る段取りを描く。
　公明党は強硬だ。１９日、山口那津男代表らが出席した常任役員会では「菅政権は赤字国債をどうする気なのか」との声があがった。仮に民主党が子ども手当見直しで公明党案を「丸のみ」しても、公明党は他の歳出削減やマニフェスト大転換がなければ、賛成はできないと意思統一している。
　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故への対応で「菅内閣の不手際が次々に明らかになった」と自公両党は国会最終盤での対決に照準を定める。野党が劣勢の衆院で内閣不信任決議案を可決できる情勢にはない。代わって首相に退陣を迫る方策が、赤字国債法案の取り扱いだ。「内閣総辞職すれば、成立させる」との論法だ。
　財源を手当てできなければ震災の復興策、２次補正予算案から来年度予算の概算要求にまで影響する。財務省は各種の特別会計への一般会計からの繰り入れをできるだけ遅らせ、年間最大で２０兆円の別枠がある政府短期証券（ＦＢ）を発行し、やりくりする計画を立てている。
　ただＦＢに年度末まで頼るわけにはいかない。政府・与党は当初、地方自治体へ渡す必要があるおカネのことも考慮すれば「６月には財源が枯渇する」としていたが、予算の執行を遅らせ、１０年度と同じペースで使えば「９月、ギリギリで１１月初めまではしのげる」との見方を示し始めた。
市場、徐々に警戒
　「６月末が期限」のまま赤字国債法案が成立しないと、政府機関の一時閉鎖（シャットダウン）になりかねない。その場合、政権と野党のどちらに不利に働くかは読み切れない。こうした政治的リスクを避けるのが、中央省庁の思惑でもある。
　秋までＦＢでつなぐ場合は、異常な財政運営に対する市場の不信が高まるのは避けられない。市場が「国の資金繰りが不安定」とみれば、長期金利の上昇（国債価格の下落）につながる可能性もある。
　政府高官は「赤字国債法案の不成立は、予算の不成立、政権不信任と同義語だ」と語る。これまでも、予算成立と引き換えの首相退陣の例はあった。日本の国家債務は、世界の関心事でもある。市場から政局まで、国会での赤字国債法案の折衝が左右する。（政府短期証券は３面「きょうのことば」参照）
　▼赤字国債発行法案　国の歳入不足を補う国債は公共事業に使う建設国債が主で、使途を定めない赤字国債は財政法４条の特例となる。このため会計年度ごとに「公債発行の特例に関する法案」と呼ばれる赤字国債発行法案を国会に提出する必要がある。憲法で衆院の優越が認められている予算とは異なり、赤字国債法案は一般法案として成立させなければならない。１９９９年度当初予算で赤字国債への依存率が２割を超え、２００３年度に３割、１０年度には４割を超えた。

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