ひで坊な日々

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「独立王国」融通阻む
　「電力不足の解消に役立てばと考えたのに……」。電子部品メーカーの幹部はあきれる。東北に工場を持つ同社は震災後、東北電力に風力発電設備の新設による売電を申し入れたが、受け入れを断られた。
　東北電が昨年実施した風力発電の募集では２５７万キロワット分の応募に対し、実際事業化できるのは約１０分の１の２７万キロワット。出力が不安定な風力を需要の一定比率以下に抑えるとして事業者を抽選で選んでいるからだ。
　応募者すべての風力発電を東京などの大消費地に回せれば自然エネルギーの有効活用につながる。しかし、それぞれの地域で電力を自前で供給する原則の電力会社にその発想は乏しい。
連系線強化怠る
　周波数の異なる東日本と西日本で融通できる電力は１００万キロワットと東京電力のピーク電力の２％弱にすぎない。震災後に東電が計画停電に追い込まれた要因のひとつが脆弱な連系線。能力増強の構想は１９９０年代からあったが、地元の反対との理由で２００４年に立ち消えになった。
　裏側に別の事情が見え隠れする。「トヨタ自動車向け電力を奪われるな」。当時、中部電力の最大顧客であるトヨタグループ企業が集まる愛知県三河地区には東電や関西電力が営業攻勢をかけていた。
　電力を容易に融通できる仕組みがあれば、中部電は東西の電力大手に挟撃される立場だっただけに「東電に（周波数の境目である）富士川を越えられなくてよかった」と中部電ＯＢは振り返る。東電も連系線が拡充されなければ関電などと競争にさらされずに済む。以後電力会社はこの問題を持ち出さなくなった。
　電力会社間競争の実績は九州電力が中国電力管内に供給する１件、新規事業者のシェアは３％にとどまる。競争と改革に背を向け電力１０社が築いた「独立王国」。それが残した電力不足というツケを払ったのは国民だ。
　「通信線敷設のコストがかかります」
　「こんな粗雑な説明では不十分だ」
　昨年、経済産業省で開かれた「スマートメーター制度検討会」。東大教授の松村敏弘（４６）はスマートメーター（次世代電力計）導入の障害を延々説明する東電や関電の役員を問い詰めた。
　スマートメーターは電力の需給を調整し、再生可能エネルギーの導入を促すスマートグリッド（次世代送電網）構築に欠かせない機器だが、電力各社は様々な理由を持ち出して抵抗した。メーターで把握した情報をもとに、多様な料金メニューを用意して異業種が電力事業に参入してくるとの警戒がある。
　電力のアウトバーン（高速道）――。ドイツ政府が国土を南北に貫く新たな大規模送電網を敷設する。北海やバルト海の洋上に風力発電設備を増設し、大都市や工場が集まる南部に電力を送り込む計画だ。
国境越え送電
　英独仏など１０カ国は北海の海底に共同で送電網を張り洋上風力の電力を相互融通する構想で合意した。送電線が域内を縦横無尽に結び、電力を柔軟に融通できる仕組みが国際競争も加速させる。
　日本でも欧州のような競争環境を整備しようと、経産省が２０００年代初めに電力会社の発送電分離を目指したが、電力業界の強い抵抗を受けて中途半端な形で終わった。以後、電力会社との協調路線が続く。ある経産省ＯＢによると、国の原子力安全委員会による０６年の原発の耐震指針見直し作業では津波対策を重視すべきだという議論を、「経産省幹部が懸命に抑えて回った」。
　事務次官など経産省から、過去５０年間に電力会社の役員・顧問に再就職した幹部は６８人。エネルギー行政も「独立王国」の存続に深く関わる。
　電力１０社体制の原型が誕生し今年で６０年。制度疲労を乗り越え、安定的で安価な電力供給を導く仕組みはどうあるべきか。ゼロベースでの再設計が迫られている。（敬称略）

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