ひで坊な日々

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成年扶養控除　年収５６８万円超は廃止
　政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。２３～６９歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、平均的な年収に近い年収５６８万円超の場合は廃止する。いずれも２０１１年度税制改正大綱に盛り込む。高所得者により多くの負担を求め、財源を捻出する姿勢が強まる。（所得税の控除は３面「きょうのことば」参照）
　政府税調は９日の関係閣僚会合で見直しの方向を固めた。１０日にも最終とりまとめ案を全体会合に提示し、大綱への明記を決める。大綱の閣議決定は当初予定の１４日から１５日以降にずれ込む見込みだ。
　現行の給与所得控除の仕組みは、年収が増えるに従って控除額が膨らむ。見直しでは年収が１５００万円を超すと年収が増えても、控除額が２４５万円で頭打ちになるようにする。この結果、納税者全体の１・２％にあたる約５０万人が増税となる。年収１８００万円（妻が専業主婦で子どもなし）で年５万円程度の増税となる。年収２０００万円（同）で年８・３万円の負担増となる。
　さらに年収２０００万円超の報酬を得ている取締役や監査役、執行役などの法人役員は控除額を一般社員の半分程度に圧縮する。国家公務員や地方公務員の幹部も対象。控除額を段階的に縮小し、年収４０００万円超では一般社員の半分となる仕組みとする。政府税調は給与所得控除の見直し全体で１０００億円台の増収を見込んでいる。
　年間所得が３８万円以下の２３～６９歳の扶養家族がいる納税者を対象とした成年扶養控除も縮小。年収５６８万円超は控除を廃止する。ただ扶養家族が障害者や難病人、要介護者、学生などの場合は控除を存続する。
　同控除の適用外となる納税者は約１１０万人で、所得税の増税額は約９００億円を見込む。現在、同控除の適用を受けている約４７０万人の納税者のうち、約２３％が控除対象から外れる。
　一方、来年度税制改正の控除見直しの焦点となっている配偶者控除の見直しでは、厚生労働省の提案を受け、子ども手当拡充の財源候補として政府税調が年収１２３１万円超について廃止する案を検討中。ただ民主党内で「主婦層狙い撃ちの負担増だ」と批判が強い。
　大綱に控除見直しを明記しても、来年度から実施するには、次期通常国会での税制改正法案の成立が条件となる。衆院と参院の多数が異なる「ねじれ国会」の下で、法案成立の行方は不透明だ。
　▼給与所得控除　サラリーマンが所得税や住民税を計算する際、必要経費があると見なして、給与年収から無条件で差し引ける控除。売り上げから実際の必要経費を差し引く自営業者と課税の公平感を保つ意味もある。平均で年収の約３割が控除されている。

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