ひで坊な日々

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昨年の政権交代後、民主党が初めて手掛ける新たな「防衛計画の大綱」は、海洋進出で活発な動きを見せる中国への警戒感が強くにじむ内容となる。新たに導入する概念の「動的防衛力」が中国を意識しているのは明らか。一方、防衛省がめざす武器輸出三原則の見直しは調整が難航する可能性もあり、菅直人首相の最終判断に委ねられる見通しだ。（１面参照）
　「基盤的防衛力構想を転換し、南西諸島防衛を強化する。そして武器輸出三原則を見直す。最後の最後で腰砕けになってはいけない」。防衛次官経験者の一人は今回の大綱の意義をこう語る。
周辺国と連携
　公表されている中国の国防予算は当初予算比で「２００９年度までに２１年連続で２けたの伸び率」（防衛省幹部）。大綱では中国の軍事的な動きについて「我が国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と明記する方向で調整している。
　日米同盟のほか韓国、オーストラリアとの防衛協力の強化も明示。中国の「覇権拡大」の動きへの対抗措置の一環とみられる。東南アジア諸国やインドとの防衛交流拡充にも触れており、中国周辺国と連携を進める。
　大綱の別表に定める主要装備の整備目標では、海上自衛隊の潜水艦について、現在の１６隻から２２隻態勢に増強。航空自衛隊の戦闘機も島しょ防衛強化の方針を受け、沖縄に配備するＦ１５戦闘機を増強する。いずれも中国シフトといえる。
新たな火種に
　自衛隊の均衡配備による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想を転換し、新たに「動的防衛力」を掲げるのは近年、テロやゲリラ戦の流れが強まったためだ。日本の厳しい財政事情も影響している。自衛隊の人員や装備・資機材を効率的に運用し、資源確保などのために日本の南西方面に海洋進出している中国に対応する必要が出てきた。こうした防衛大綱に中国が反発し、日中間の緊張が高まる可能性もある。
　一方、すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則の緩和に向けた見直しでは、政局が絡んで着地点がまだ見えない。
　菅直人首相は６日に社民党の福島瑞穂党首と会談し、来年の通常国会での１１年度予算案への協力を求める方針。自民、公明両党が参院で問責決議が可決した仙谷由人官房長官らの辞任を求めており、このままでは予算審議が滞り政権運営が行き詰まる可能性がある。社民党の協力が得られれば予算関連法案も衆院で与党の３分の２以上の賛成で再可決できると踏む。
　一方、福島氏は５日、千葉県八千代市での街頭演説で武器輸出三原則の見直しに関して「首相に『見直しは駄目だ』と、がつんと言う」と述べ、６日の党首会談で堅持を求める考えを示した。
　福島氏は来年度予算案への反対も辞さない構え。安全保障問題では沖縄県の米軍普天間基地の県内移設方針に反発して政権を離脱した経緯があるだけに、防衛大綱の最終決着までの道のりが見通しにくくなっている。

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