ひで坊な日々

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国内の景気は底入れしたとの見方が広がるものの、雇用情勢は依然厳しい。総務省の労働力調査によると、１～３月期平均の非正規社員数は１６９９万人と昨年１０～１２月期に比べて９７万人減った。最近は政府の雇用維持策などで、急激な人員削減にはやや歯止めがかかっているが、人件費の圧縮に向けた賃金調整は続く。世界景気の回復が遅れれば再び雇用を減らす懸念もあり、視界は晴れない。
正社員も減る
　ＪＲ富山駅から歩いて５分。雑居ビルの一室にある「雇用調整助成金センター」には終日人の出入りが絶えない。同センターは富山労働局が雇用調整助成金の申請が大量に押し寄せたのを受け、６月１日に開設した。社会保険労務士などが相談に応じている。
　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇調金制度。２月に支給条件を生産量の減少度合いから売上高の減少度合いに変えるなど利用しやすくしたこともあり、４月の申請件数（人数ベース）は全国で２５３万人と、わずか１カ月で２００８年度通年実績の半数に達した。
　総務省の調査では１～３月期に派遣社員が前期よりも３０万人減、パート・アルバイトは２１万人減、契約・嘱託社員は２２万人減った。この間、正規社員も４万人減少した。ただ厚生労働省が毎月発表しているハローワークや労働局を通じた任意の聞き取り調査では昨年１０月から今年６月までの間に、職を失ったり失う予定の非正規労働者数は５月調査で２１万６千人。前月調査より９千人増えたが、３万～４万人ペースで膨らんでいた年末年始に比べると増加幅はやや縮小してきている。
　雇調金が雇用維持に役立っているとの指摘は多い。その裏側で企業が生産水準に見合わない雇用を抱え込んでいるのも現在の姿だ。厚労省の５月の労働経済動向調査によれば、正社員が「不足」と答える事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた指数（ＤＩ）はマイナス１５。過剰超が続く。多くの企業は賃金の調整を進めている。
高い労働分配率
　「高額品の売れ行きが回復してこない」。２１日午後、東京・銀座にある百貨店、松坂屋の宝飾品・時計の販売担当者が嘆いていた。ボーナス支給期にあたる７月は、百貨店のかき入れ時。だが足元の予約・販売状況は想定よりも厳しいという。
　４月の毎月勤労統計（確報）によれば、残業代にあたる所定外給与は前年同月比１８・２％減、基本給にあたる所定内給与も１・３％減った。企業が生んだ付加価値のうち人件費にまわった比率を示す労働分配率は１～３月期に７０％を超え、過去最高水準にある。収益の悪化ペースが人件費の圧縮分を上回っていることを示す厳しい内容だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「給与を引き上げるという名分も立ちにくく、当面は人件費の削減が続く可能性がある」と指摘する。
　消費が落ち込んで企業収益が悪化すれば、人件費が削られ、さらなる消費低迷を招く。負の連鎖を断ち切れるかどうかはなお予断を許さない

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