：2025:01/16/09：17 ++ [PR]
：2009:03/30/09：52 ++ ６５歳まで働ける企業、１０年度末、半数に―厚労省方針、年金支給に合わせ。
厚生労働省は二〇一〇年度末をめどに、希望者全員が六十五歳まで働ける企業の割合を五〇％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、四月一日に公布する。希望者全員が六十五歳まで働ける企業の割合は〇八年六月一日時点で三九％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。七十歳まで働ける企業の割合を一〇年度末をめどに二〇％に引き上げることも明記する。
厚労省が対応を急ぐのは、〇六年に施行された改正高齢者雇用安定法が一三年度までに六十五歳までの雇用確保を企業に義務づけているため。企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用のいずれかで対応する必要があるが、国の支援をテコにそうした取り組みを促す。
厚労省は四月から複数の支援策を用意。一つが「定年引き上げ奨励金」の拡充。定年を六十五歳以上七十歳未満に引き上げた企業に四十万―八十万円を支給する仕組みだったが、柔軟な勤務時間制を導入した企業には一律二十万円を追加する。
また「高年齢者雇用モデル企業助成金」を導入する。六十五歳以上の高齢者を外部から新たに雇い入れる取り組みなどをモデル事業として認定し、事業経費の二分の一相当分（上限五百万円）を支給する。
厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、四月一日に公布する。希望者全員が六十五歳まで働ける企業の割合は〇八年六月一日時点で三九％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。七十歳まで働ける企業の割合を一〇年度末をめどに二〇％に引き上げることも明記する。
厚労省が対応を急ぐのは、〇六年に施行された改正高齢者雇用安定法が一三年度までに六十五歳までの雇用確保を企業に義務づけているため。企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用のいずれかで対応する必要があるが、国の支援をテコにそうした取り組みを促す。
厚労省は四月から複数の支援策を用意。一つが「定年引き上げ奨励金」の拡充。定年を六十五歳以上七十歳未満に引き上げた企業に四十万―八十万円を支給する仕組みだったが、柔軟な勤務時間制を導入した企業には一律二十万円を追加する。
また「高年齢者雇用モデル企業助成金」を導入する。六十五歳以上の高齢者を外部から新たに雇い入れる取り組みなどをモデル事業として認定し、事業経費の二分の一相当分（上限五百万円）を支給する。
PR
：未選択
- +TRACKBACK URL+
