ひで坊な日々

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編集委員　西田睦美
　菅直人首相と民主党は一体何をやっているのか――。菅政権の惨状は目を覆うばかりである。
　首相の退陣時期が定まらず、２１日に予定していた国会の会期延長は議決できなかった。野党には首相への不信感がまん延しており、会期末の２２日に８月までの延長が決まっても、不毛な与野党対立が続くだけだろう。
ひたすら延命
　退陣時期の明示を拒む首相に、岡田克也幹事長ら党執行部が鈴をつけようとしてつけられないという極めて異常な展開になっている。
　執行部は赤字国債発行法案と、東日本大震災の復旧策を盛る小型の今年度第２次補正予算案の成立を花道に退陣を表明するよう首相に求めている。しかし首相は再生エネルギー特措法案の成立を条件に持ち出し、ポストへの執着を捨てない。
　政治の混迷を招いている最大の原因は、いったん退陣表明した首相が新たな政策課題を持ち出して、ひたすら延命を策していることにある。
　首相はここにきて急きょ最重要法案に据えた特措法案について「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と意気軒高に語った。首相の挑発的発言はこれまでもしばしばあり、野党の反発を招いただけだった。野党との信頼関係を築けなかったのは、首相のこうした政治手法に起因する。
　自民、公明両党は特措法案に慎重姿勢を崩さず、成立のめどは立っていない。民主党内からは「次の世代に任せてほしい」との声も上がる。そもそもこの法案は、首相が「一定のめど」をつけると表明した、大震災からの復旧・復興にかかわるものではない。
　法案が成立するまで、首相はずっと居座るのか。あるいは否決を見越して「脱原発」を争点にした衆院解散に持ち込む腹づもりなのか。いずれも退陣表明した首相がとるべき道でないことは明らかだ。
　首相が退陣時期を明確にしなければ、延長国会でも野党の協力は得られず、法案審議の停滞は避けられまい。２０１２年度予算編成も、その執行に責任が持てない菅首相が手掛けるのは望ましくない。９月の日米首脳会談だけではなく、今年は首相訪中なども予定されているが、この状況が続けば首脳外交の準備も進まないだろう。
新体制を急げ
　退陣表明した首相の求心力が一気に低下するのは世の常だ。民主党内では増税への反対論が噴き出し、２０日に予定していた社会保障と税の一体改革案の決定は先送りせざるを得なくなった。子ども手当の見直しをめぐる民主、自民、公明３党の政調会長協議も中断を余儀なくされた。
　石川県の谷本正憲知事は、首相が定期検査中の原子力発電所の安全性を確認したうえで再稼働を急ぐ方針を示したことについて「極めて気楽に言ったような感じを受けた」と不快感を示した。
　首相は特措法案にこだわる前に、海江田万里経済産業相任せにしないで、まず立地県の知事らに原発の再稼働への協力を求めるべきだろう。再生可能エネルギーを山頂にたとえ「原発推進という過去数十年の路線に再び戻ったという意味ではない」と、釈明している場合ではない。
　首相が提起した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題など、次の政権に委ねざるを得ない重要課題は少なくない。次期首相選びを急いで、延長国会では与野党が協力できる新たな体制を築く必要がある。
　首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。

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