：2024:05/05/14：50 ++ [PR]
：2009:03/06/14：07 ++ 日本企業全体、赤字の瀬戸際、消費に下押し圧力、賃金・雇用を圧迫。
日本の企業全体が赤字転落の瀬戸際にある。財務省が五日に発表した二〇〇八年十―十二月期の法人企業統計は、世界同時不況で輸出が急減し、大企業の製造業が初の赤字に転落するなど、企業収益の深刻さが浮き彫りになった。業績悪化にあえぐ企業に人件費は重くのしかかっており、賃金や雇用を減らす圧力も高まりそう。内閣府が十二日に公表する国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報段階と同様、深い落ち込みが避けられない。
〇八年十―十二月期は、全産業の経常利益は前年同期比六四・六％減に落ち込んだ。製造業では、石油・石炭、電気機械、半導体などの情報通信機械、自動車などの輸送用機械の四業種が赤字に転落した。資本金十億円以上の製造業は、初の経常赤字に陥った。
最大の要因は輸出減による売り上げの減少。米欧の景気悪化で〇八年十―十二月期の輸出額が前年に比べ二割減るなど、外需の低迷が業績の足を引っ張った。
大和総研の渡辺浩志氏は「〇九年一―三月期は全規模・全産業で赤字に陥る可能性がある」とみる。企業が赤字に陥るかどうかの分水嶺（ぶんすいれい）である損益分岐点売上高比率は、大和総研の試算では九〇・〇％に上昇した。経済産業省がまとめた生産予測調査では、二月まで企業の減産は避けられない。「売上高が前年同期比三割減の可能性もあり、赤字転落のリスクは高い」（渡辺氏）という。
収益が急速に悪化する中、企業にとって人件費が重荷になっている。〇八年十―十二月期の人件費は前年同期比四・九％減と三期連続で減少したが、売り上げ減のスピードに追いつけない。売上高人件費比率は一三・二％となり、前年同期に比べ約一ポイント上昇した。
企業が生み出す利益のうち、どれだけ雇用者に支払われたかを示す労働分配率は、ニッセイ基礎研究所の試算では七一・三％と金融機関の相次ぐ破綻で深刻な不況に陥った一九九八年十―十二月期を上回り、過去最高水準になった。
「今後、企業にとって人員の過剰感は急速に高まる」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は指摘する。その結果、賃金カットや人員の削減につながる公算が大きい。個人消費への下押し圧力は避けられない。
〇八年十―十二月期は、全産業の経常利益は前年同期比六四・六％減に落ち込んだ。製造業では、石油・石炭、電気機械、半導体などの情報通信機械、自動車などの輸送用機械の四業種が赤字に転落した。資本金十億円以上の製造業は、初の経常赤字に陥った。
最大の要因は輸出減による売り上げの減少。米欧の景気悪化で〇八年十―十二月期の輸出額が前年に比べ二割減るなど、外需の低迷が業績の足を引っ張った。
大和総研の渡辺浩志氏は「〇九年一―三月期は全規模・全産業で赤字に陥る可能性がある」とみる。企業が赤字に陥るかどうかの分水嶺（ぶんすいれい）である損益分岐点売上高比率は、大和総研の試算では九〇・〇％に上昇した。経済産業省がまとめた生産予測調査では、二月まで企業の減産は避けられない。「売上高が前年同期比三割減の可能性もあり、赤字転落のリスクは高い」（渡辺氏）という。
収益が急速に悪化する中、企業にとって人件費が重荷になっている。〇八年十―十二月期の人件費は前年同期比四・九％減と三期連続で減少したが、売り上げ減のスピードに追いつけない。売上高人件費比率は一三・二％となり、前年同期に比べ約一ポイント上昇した。
企業が生み出す利益のうち、どれだけ雇用者に支払われたかを示す労働分配率は、ニッセイ基礎研究所の試算では七一・三％と金融機関の相次ぐ破綻で深刻な不況に陥った一九九八年十―十二月期を上回り、過去最高水準になった。
「今後、企業にとって人員の過剰感は急速に高まる」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は指摘する。その結果、賃金カットや人員の削減につながる公算が大きい。個人消費への下押し圧力は避けられない。
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